衆議院選挙で、働く主婦層1500万人の声は政治に届くか? 期待度1位希望の党、2位自民党

選挙に行く84.9%、気になる争点1位は「消費税など税制改革」~しゅふJOB総研調査~

ビースタイルグループ

主婦に特化した人材サービス『しゅふJOB』(事業運営者:株式会社ビースタイル/本社:東京都新宿区、代表取締役:三原邦彦)の調査機関しゅふJOB総研は『第48回衆議院選挙』をテーマに働く主婦層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。(有効回答数999件)
■調査結果概要
  1. 衆議院解散に賛成14.3%、反対45.7%、どちらでもない40.0%
  2. 投票に行く84.9%、行かない3.7%、わからない11.4%
  3. 働く主婦層の声の政策への反映「どの政党も期待できない」28.5%
  4. 気になる争点「消費税など税制改革」42.3%、「憲法改正」39.2%
  5. フリーコメントより

1.衆議院解散に賛成14.3%、反対45.7%、どちらでもない40.0%

 

2.投票に行く84.9%、行かない3.7%、わからない11.4%

 

3.働く主婦層の声の政策への反映「どの政党も期待できない」28.5%


4.気になる争点「消費税など税制改革」42.3%、「憲法改正」39.2%


5.フリーコメントより
◇「どの政党も期待できない」と回答した人のフリーコメントより抜粋(年代:就業形態)
・社会全体の中で、主婦に対しての政策に重点を置く政党は皆無だから(40代:派遣社員)
・今の日本では、思う存分主婦が働くことなんて不可能です(40代:パート/アルバイト)
・どの政党も、特にワーキングマザーの声を十分に聞いているとは思えないので(50代:今は働いていない)
・主婦をしたくてしてるのか、働きに行きたくても行けないのか、など、ちゃんと実情をみて欲しい。世帯年収でいろいろ補助金などもらえないパターンもあるが、単身赴任世帯は、収入は多くなるが、支出も多くなる状況です。そういった、サラリーマン家庭の状況を知らない人に制度を作られたくない(40代:パート/アルバイト)
・憲法改正とかそういうことばかりで、女性の働き方はどの政党も言われてない(50代:派遣社員)
・今回大きく提示されている選挙公約に働く主婦層の心に響くようなものがない(40代:今は働いていない)
・家事をしたことのない人や子供、介護、会社組織以外の人付き合いをしたことのない人間に働く主婦や専業主婦がわからないと思うので机上理論にしか、きこえない(40代:今は働いていない)
・生活が楽になった実感はありませんし、何より出産を機に働き方を変えざるを得ない社会が変わっていないのと、それについての具体的な対策を打ち出している政党がない(30代:パート/アルバイト)
・働く主婦の現実を本当に知ろうとする政治家がいるのか疑問(40代:派遣社員)
・主婦の声なんて考えている人いるのかな?(40代:パート/アルバイト)
・本当に働く主婦に寄り添った意見を、誰からも聞いたことが無いから(50代:派遣社員)
・派遣で働いたこともないような人達に働く主婦や女性の状況なんてわかるわけがないと思う(40代:派遣社員)
・(私は主婦ではないが)実際に女性が働く環境、現状を知らなすぎる。ペーパー上でのルール決め、理想だけで語られている、取り決めされることが多い気がするから。会社側もそのルールに準じようと取り組みはするが、結局、どこかにしわ寄せがきている。働きづらさは変わらない。独身女性の立場も考えてほしい(40代:その他)
・本当に働きながら育児をする大変さを理解してる人はいないので(30代:パート/アルバイト)
・子育て世代を大事にと思うなら保育園の充実や同僚の理解が一番ではと思います。それは介護休暇を取得する場合でも同じですが。そこの根本が理解していただいている政治家に頑張っていただきたいと思います(50代:今は働いていない)
・一概に、働く主婦層といっても、抱えている問題は実に多様。子供を夜まで預けてバリバリ働きたい人もいるし、仕事を多少セーブして子供を優先したい人もいる。多様な働き方、生き方、全て受け止められる政党は今のところ見つけられない(30代:今は働いていない)

■​しゅふJOB総研 所長 川上敬太郎より

 突然の衆議院解散によって実施が決まった総選挙。解散の是非については、反対が賛成を大きく上回りました。一方で、どちらでもないとの声も4割あり政治情勢の複雑さを感じます。投票に行くと答えた働く主婦層は約85%。政治に高い関心を持っていることがわかります。そんな働く主婦層の声を反映してくれそうな政党の1位は希望の党で22.7%が支持しました。しかしながらそれより多くの人が選んだのは、「どの政党も期待できない」という項目。フリーコメントに目を通してみると、「実態をわかってくれていない」「働く主婦の声に寄り添った意見を聞かない」といった不満の声が寄せられています。希望の党を選んだ人の声に小池都知事を支持する意見が多く見られたことを考えても、働く主婦あるいは女性の声をもっと政治に反映して欲しいという思いを強く感じます。それだけに「どの政党も期待できない」という声が最も多いという現状が残念です。

 気になる争点としては、生活に直結する「消費税など税制改革」を筆頭に「憲法改正」「働き方改革」と重要なテーマが続きます。北朝鮮のミサイル問題への懸念はフリーコメントにも寄せられており、「安全保障」が争点の4位に入ったのも頷けます。平成27年の国勢調査によると有配偶者女性の労働力人口は1552万人。その85%が投票所に向かうとすると、『働く主婦票』はおよそ1300万にも及ぶことになり、政治に少なからず影響を与える力を持つ層であると言って良いのではないかと考えます。
 

 

しゅふJOB総研所長 兼 ヒトラボ編集長 川上敬太郎 ープロフィールー

1997年愛知大学文学部卒業。テンプスタッフ株式会社に入社し、新規事業責任者等を歴任。転職後、執行役員としてキャリアカウンセリングやマーケティング部門を統括するなど、営業・経営企画・人事といった人材サービス事業のほぼ全てのセクションに携わる。『月刊人材ビジネス』を発行する株式会社オピニオン在籍時は営業推進部部長 兼 月刊人材ビジネス編集委員を務め、人材ビジネス企業経営者に向けた勉強会を企画運営。2010年株式会社ビースタイル入社。2011年より現職。同年人材サービス業界の『声なき声』を社会に届けるインタラクティブメディア『ヒトラボ』を立ち上げ編集長就任。フェイスブックグループ『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰。有識者として内閣府 規制改革会議 雇用ワーキンググループ勉強会への参加、男女共同参画センターでの講演など、主婦人材の活躍推進や人材サービス業界のあり方について積極的な意見提言を行う。

◇メディア出演歴 NHK あさイチ 解説/フジテレビ みんなのニュース『ふかぼり』 解説/テレビ朝日 ビートたけしのTVタックルパネラー出演、他新聞・テレビ・雑誌などでコメント多数

◇寄稿・連載歴
日本経済新聞:私見卓見『日雇い派遣は主婦を助ける』(寄稿)/時事通信『働くデキる女性たち』(連載)など

◇委員等 厚生労働省 委託事業
・平成29年度:民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」委員
・平成29~31年度:労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」委員
・一般社団法人 日本人材派遣協会
派遣事業運営支援委員会委員(平成20~21年)、派遣事業運営支援部会員(平成24年)

▼ヒトラボ https://www.facebook.com/hitolabo.jinzai/
▼ヒトラボ資料館 『是々非々』 http://zezehihi.wix.com/jinzai
▼人材サービスの公益的発展を考える会 https://www.facebook.com/groups/jinzai.koueki/

 

■調査概要
調査手法:インターネットリサーチ(無記名式)
有効回答者数:999名
調査実施日::2017年10月11日(水)から2017年10月13日(金)まで
調査対象者:ビースタイル登録者/求人媒体『しゅふJOBパート』登録者

 

<しゅふJOB総研について>

 

「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、 もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」 そんな志のもとにつくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために定期的なアンケート等の調査を実施、結果を社会に発信しています。
※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふJOB総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

<株式会社ビースタイルについて>

企業理念は「best basic style」。時代に合わせて新たなスタンダードをつくる会社です。この理念に基づき、2002年の創業以来、働きたい主婦に対して就業支援を行って参りました。約15年間で生み出した主婦の雇用数はのべ10万人。女性がそれぞれの価値観、ライフスタイルに合わせて働くことができる社会の実現に向け、派遣・在宅・エグゼクティブなど、様々な『しゅふJOBサービス』を提供しています。
 

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会社概要

URL
http://www.bstylegroup.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー 32F
電話番号
03-5363-4400
代表者名
三原 邦彦
上場
未上場
資本金
8640万円
設立
2002年07月