カインズが長野県諏訪市と「災害時における生活物資の供給協力に関する協定」を締結

　株式会社カインズ（本社：埼玉県本庄市、代表取締役社長 CEO：高家 正行）は、2022年3月3日（木）に長野県諏訪市と「災害時における生活物資の供給協力に関する協定」（以下、本協定）を締結したことをお知らせします。

左 から、 株式会社カインズ 第 1 開発部部長 河合和彦 、 諏訪市長 金子ゆりこ様

　本協定は、長野県諏訪市とカインズが、災害時に相互に協力して地域の方々の生活の安定を図るために、生活物資の供給協力について定めたものです。諏訪市は、諏訪湖や流入河川のはん濫、土石流災害のほか、南海トラフや糸魚川一静岡構造線断層帯に起因する大規模地震による被害も懸念されており、「災害に強い安全・安心のまちづくり」に向けた様々な取り組みを推進しています。カインズでは、災害時に生活物資が必要になる場合は、諏訪市の要請に応じて、当社の物流拠点から日用品等の生活必需品や災害時の応急対策に必要な物資のほか、寒冷地での避難を想定した物資を供給します。さらに、カインズ伊那店をはじめとする近隣の店舗からも状況に応じて物資を供給し、避難生活をサポートします。

　カインズは、先般策定した「くみまち」構想において、防災・災害対策を、日本の地域やくらしが抱える様々な課題を分類した「くみまち15の共創価値領域」の1つとして位置付け、災害関連の協定を締結するなど、全国の自治体と様々な取り組みを進めています。

　カインズは2022年2月現在、長野県内に16店舗を出店しており、長野県をはじめとする県内の各自治体（小諸市、佐久穂町、軽井沢町、上田市、伊那市、駒ケ根市、飯田市、高森町、塩尻市、安曇野市、大町市、千曲市、中野市、飯山市）や長野県警察と災害関連の協定を締結しています。この度の諏訪市との協定を含めると、カインズが全国の自治体と締結する災害関連の協定数は218となります。

　カインズは今後も、それぞれの地域で防災や災害への取り組みを進め、「まちのライフライン」として安心なくらしの実現に貢献してまいります。


＜「くみまち」構想について＞
　創業以来、「商業を通して社会の発展に貢献する」ことを志に、それぞれの店舗が、それぞれの地域の皆様のくらしに寄り添いながら事業活動を行っている、カインズならではの構想です。店舗やそこで働くメンバー（従業員）がハブとなり、それぞれの地域における困りごとや関心、ニーズに丁寧に耳を傾け、くらしに携わる様々なステークホルダーと協働/共創することで、人々が自立し、共に楽しみ、助け合える、“一人ひとりが主役になれる「まち」（≒地域社会）”の実現を目指します。


＜カインズについて＞
　株式会社カインズは、28都道府県下に227店舗を展開するホームセンターチェーンです。
「くらしに、ららら。」をお客様とのプロミスとし、日常生活に寄り添うライフスタイルの提案と、住空間のトータルコーディネートを意識した商品づくり、店舗づくりに努めています。 くらしを豊かにする商品を、オリジナル商品の開発と、独自の仕入れ・物流システムの活用により、毎日低価格で提供します。


 ​ ​＜株式会社カインズ　概要＞
代　表　者：代表取締役会長　　　　土屋 裕雅
　　　　　　代表取締役社長　CEO　高家 正行
設　　　立：1989年3月
本部所在地：埼玉県本庄市早稲田の杜1-2-1
資　本　金：32億6,000万円
事業内容　：ホームセンターチェーンの経営
従業員数　：13,097名（2021年2月末）
店　舗　数：227店舗
公式サイト：https://www.cainz.co.jp/　（企業サイト）
　　　　　　https://www.cainz.com/　（オンラインショップ）
　　　　　　https://magazine.cainz.com/　（となりのカインズさん）