登山届、スマホで完結 高知県警察と協定締結
遭難救助活動の迅速化に向け前進
左から、高知県警察本部 生活安全部長 北村昌巳氏、ヤマップ遭難ZEROプロジェクトリーダー 矢島夕紀子
高知県の山岳遭難7件、9人
高知県※1における令和5年（2023年）の山岳遭難は7件（前年比5件減）、9人（前年比13人減）と直近4年間の平均値と同水準で推移する結果となりました。しかし遭難者9人のうち登山届を提出していたのは0人で、遭難救助の対応が遅れることにもつながっています。
「面倒」が登山届を提出しない理由
登山者は、事前に登山計画を立てます。登山計画は、事前に郵送やホームページの専用フォームから提出したり、登山口に設置している登山ポストへの投函によって高知県警察へ提出されていますが、山岳遭難に遭った方のほとんどは「登山届」が未提出となっていました。
高知県内の山は、標高が比較的低く容易に登山が可能な山が多数存在し、いわゆる「低山」だから大丈夫という登山者の気の緩みが、登山届提出率が低い理由にもつながっています。
アプリで作成した登山計画書をそのまま高知県警察に提出
YAMAPには、事前にコースタイムを自動計算して無理のない登山計画が作成できると同時に、「YAMAPに登山計画を提出する」を押すと、大切な家族など（緊急連絡先）に計画を共有できる提出機能も備えています。今回の協定により、YAMAPに登山計画を提出すると、高知県警察へも共有されます。さらに、「YAMAP」は日本全国25000座以上の山情報を収録しており、登山届ポストがないような里山や低山にも対応しているため、遭難者の迅速な救助につながります。
登山者は別に登山計画書を記入・郵送・投函したりするなどの手間が省けて利便性が上がります。一方、高知県警察は把握できる登山届の数が大幅にアップすることが見込まれ、万が一の遭難の場合でも救助に有用な登山計画情報を早く把握でき、救助の迅速化が期待されます。
今回の高知県警察での登山届に関する協定は24府県※2目となります。今後もヤマップでは、登山地図GPSアプリ「YAMAP」の機能開発・拡充とともに、山・自然を安全に楽しむための“インフラサービス”を提供してまいります。
高知県警察HP：https://www.police.pref.kochi.lg.jp/sections/seian/chiiki/tozan_jiko.html
YAMAP登山計画書の作り方：https://yamap.com/plans/new
※1 高知県警察より
※2 協定を締結した自治体 https://help.yamap.com/hc/ja/articles/900000957343
遭難ZEROプロジェクトについて
「遭難者の位置情報に関する連携」「捜索現場で役立つ機能の提供」「遭難事故防止に関する啓発活動」を軸に、人命救助の最前線に立つ消防機関と連携し、山岳遭難事故を減らす、事故による死者数ゼロを目指す2022年3月に始動したプロジェクト。新たに「登山届に関する連携」も含め、警察機関や自治体とも連携先を拡大しています。
YAMAPについて
電波が届かない山の中でも、スマートフォンのGPSで現在地と登山ルートがわかる、登山を楽しく安全にするアプリ。山行の軌跡や写真を活動記録として残したり、山の情報収集に活用したり、全国の登山好きと交流したりすることもできる、日本最大の登山・アウトドアプラットフォームです。（2021年8月 登山アプリ利用者数調査 [App Ape調べ]）
2024年1月に累計410万ダウンロードを突破。
URL：https://yamap.com/
株式会社ヤマップ 会社概要
会社名 株式会社ヤマップ
本社所在地 福岡市博多区博多駅前3-23-20 博多AGビル6F
資本金（資本準備金含む） 1億円
事業概要
1. 登山・アウトドア向け WEB サービス・スマートフォンアプリ「YAMAP」の運営
2. 登山・アウトドア用品のセレクトオンラインストア「YAMAP STORE」の運営
3. これからの登山文化をつくるメディア「YAMAP MAGAZINE」の運営
4. ガイドと登山者をつなぐ山旅のプラットフォーム「YAMAP TRAVEL」の運営
5. 自然特化型クラウンドファンディング「YAMAP FUNDING」の運営
6. 山・自然を活用したコンテンツ開発・コンサルティング・プロモーション 等
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