東京・竹芝エリアで新たなモビリティサービスの実装に向けた実証実験を実施　～東京都から「MaaSの社会実装モデル構築に向けた実証実験」を受託～

　MONET Technologies株式会社（モネ・テクノロジーズ、本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：宮川 潤一）、鹿島建設株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：押味 至一）、一般社団法人竹芝エリアマネジメント（本社：東京都港区、代表理事：根津 登志之）、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博）、東海汽船株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山﨑 潤一）、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大隈 郁仁）および東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：深澤 祐二）の7社は、東京都が公募した「MaaSの社会実装モデル構築に向けた実証実験」を受託しましたので、お知らせします。今後7社は、竹芝エリア（東京都港区）における移動の利便性向上を目指し、複数の公共交通機関を連携させた新たなモビリティサービスの実装に向けて実証実験を行います。

■竹芝エリアにおける実証実験について
1．背景と目的
　竹芝エリアは、東京都の「都市再生ステップアップ・プロジェクト」の一つとして、最先端のテクノロジーを街全体で活用し、エリアの発展や課題解決を実現するスマートシティのモデルケースの構築に向けて開発が進んでいるエリアです。2020年度には、業務棟と住宅棟からなる国際ビジネス拠点をはじめ、劇場や商業施設、ラグジュアリーホテルなどの開業が予定されています。一方で、エリア内の交通結節点であるJR浜松町駅とゆりかもめ竹芝駅、竹芝ふ頭などを結ぶ公共交通が不足しているという課題があり、竹芝エリアを訪れるビジネスパーソンや観光客に向けた移動手段の充実が求められています。そこで7社は、このたび東京都の「MaaSの社会実装モデル構築に向けた実証実験」の実施事業者として採択されたことを受けて、竹芝エリアにおける移動の利便性の向上を目指し、鉄道や船舶など複数の公共交通機関を連携させた新たなモビリティサービスの実装に向けた実証実験を行うこととしました。

2．内容
（1）竹芝エリア内の勤務者向けオンデマンドモビリティサービス
　竹芝エリアに拠点を持つ対象企業※1の従業員向けに、アプリから配車の予約ができ、竹芝エリアとその周辺の駅やオフィスなどを巡回するオンデマンドモビリティサービスを運行することで、従業員の移動の効率化を図ります。

（2）通勤者向けマルチモーダル※2サービス
　勝どき桟橋から竹芝桟橋へ船舶を運航し、舟運を新たな通勤手段として利用する検証を行います※3。また、竹芝桟橋からJR浜松町駅へ移動するためのモビリティサービスを運行することで、船舶とモビリティサービスおよび鉄道を連携させた、マルチモーダルの可能性を検証します。

（3）観光客向けマルチモーダルサービス
　観光客が多い大島から竹芝客船ターミナルに到着する定期運航船のダイヤに合わせて、竹芝客船ターミナルからJR浜松町駅へ移動するためのモビリティサービスを運行することで、船舶とモビリティサービスおよび鉄道を連携させた、マルチモーダルの可能性を検証します。

　また、一部の実証実験においては、利用者の交通系ICカードを事前に登録することで、車両内や船内などに設置したカードリーダーに交通系ICカードをタッチして乗車・乗船できる仕組みを導入し、将来の有料化を見据えた検証も行います。

3．実施期間
　2019年12月下旬～2020年1月上旬を予定

4．実施主体（事業者名は順不同）
　MONET Technologies株式会社、鹿島建設株式会社、一般社団法人竹芝エリアマネジメント、
　株式会社電通、東海汽船株式会社、東急不動産株式会社、東日本旅客鉄道株式会社

※1　竹芝エリア内に拠点を持ち、この実証実験に賛同した企業が対象となります。
※2　マルチモーダルとは、移動の効率化を目的に、自動車や鉄道、海運、航空などの複数の交通機関を連携させる交通施策のことです。
※3　桟橋の使用許可などについては、一部調整中です。

■竹芝エリアにおける実証実験のイメージ

※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。