未上場株式のセカンダリーマーケット「FUNDINNO MARKET」投資家の延べ参加者数が10,000人を突破
~未上場株式の民主化に向けて重要なインフラ機能に成長~
背景
当社は「フェアに挑戦できる、未来を創る」というビジョンを掲げ、未上場企業向けに、資金調達手段の一つとして株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」および成長支援のための経営管理プラットフォーム「FUNDOOR」を提供してまいりました。
未上場株式の流動性が低いという課題に対しては、国内初のサービスとして未上場株式のセカンダリーマーケット「FUNDINNO MARKET」の提供を開始しました。未上場株式は長期保有という形態および株主数が限定的のため相対形式での取引が適していると考え、セカンダリーマーケットの創設にあたっては株主コミュニティ制度を用いました。ベンチャー投資は法規制の観点からもいくつかの制約を受けながら、その運営を行うにあたっては、いくつかの課題を乗り越えてきました。
その結果、多くの支持をいただき、投資家の延べ参加者数が10,000名を超え、現在10の銘柄を取り扱うに至りました。今後も制度に則りながら、使いやすいマーケットづくりの改善や工夫を行うことで、フェアに挑戦できる社会の実現に向けて、邁進してまいります。
株主コミュニティについて
株主コミュニティとは、未上場株式の流通取引・資金調達の制度です。2023年3月15日現在、9の証券会社で46銘柄の株主コミュニティが組成されています。投資家はこのコミュニティに参加することにより、未上場株式の売買が可能となります。
株主コミュニティに参加している投資家の延べ参加人数はFUNDINNO MARKETが創設された2021年12月以降、順調に推移しており、現在、14,000名を超える投資家に参加いただいています。
FUNDINNO MARKETはこの制度を利用したセカンダリーマーケットとなっており、インターネットで24時間365日売買の申し込みを受け付け、月に1回ほどのマッチング期間を設けて運営しています。全体の参加者の約7割にあたる約10,000名の投資家が参加するサービスとなります。
株式会社FUNDINNOについて
この国のベンチャーマーケットを、よりオープンに、民主的に。すべての起業家と投資家にとっての、情報・機会の格差をなくし、「フェアに挑戦できる、未来を創る」こと、それが私たちのミッションです。起業家の挑戦に、多様な選択肢を提供すること。そして投資家の応援を、起業家へと届けること。志ある人々にとって開かれた未来へ、私たちは変革を続けます。
●FUNDINNO
FUNDINNOは日本初*の株式投資型クラウドファンディングサービスです。資金を調達したい企業と事業を応援したいファン投資家をマッチングするプラットフォームです。
https://fundinno.com/
*日本証券業協会より
https://market.jsda.or.jp/shijyo/kabucrowdfunding/toriatsukaigyousha/20200907114040.html
●FUNDINNO PLUS+(ファンディーノプラス)
FUNDINNO PLUS+は、大型資金を調達したい企業とスタートアップ企業にエンジェル投資をしたい投資家をマッチングするサービスです。
●FUNDINNO MARKET
FUNDINNO MARKETは、日本初のインターネットで未上場株式を売買できるセカンダリーマーケットです。
https://fundinno.com/shareholder_communities
●FUNDOOR
FUNDOORは、弁護士監修のベンチャー企業のための経営管理プラットフォームです。CXOを株主管理・株主総会・財務管理・IR配信などの煩雑な業務から解放し、ワンプラットフォームでサポートします。
https://fundoor.com/
<株式会社FUNDINNO>
所在地:東京都品川区東五反田5-25-18
代表取締役:柴原 祐喜/大浦 学
資本金及び資本準備金の合計額:35億9247万9340円(2021年6月15日現在)
設 立:2015年11月26日
第一種金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第2957号
加入協会:日本証券業協会
U R L :https://corp.fundinno.com
<手数料等及びリスク情報について>
当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のホームページで表示しております「重要事項説明書(https://fundinno.com/disclosure)」の内容と、プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
ご注意:本報道発表文は、FUNDINNOのサービスや実績を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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