自治体向けセミナー【DX推進に必要な全体ビジョンとITインフラ】を6月9日(木)オンライン開催
自治体DX実践者らの事例から学ぶ/官民トークセッションでは滋賀県大津市・茨城県石岡市が登場
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学(本部:東京都港区、学長:田中里沙)出版部が発行する「月刊事業構想」の主催で、DX推進に必要な全体ビジョンとITインフラをテーマにした自治体向けセミナーを、6月9日(木)オンライン開催します。
- このような課題をお持ちの方におすすめです
□ 他の自治体のDX推進事例を聞き、ポイントを押さえたい
□ 全体ビジョンから落とし込んでDXを進めていくノウハウを知りたい
□ 柔軟性や強靭性のあるITインフラを具体的に知りたい
□ ICTツールを導入した結果、管理の複雑さやサイロ化、利用のしづらさなどに悩んでいる
- 開催概要
対象 :自治体首長、企画課、情報システム課、総務課、一部事務組合、議員
会場 :オンライン開催、アーカイブ配信
主催 :学校法人先端教育機構 月刊事業構想
参加費:無料(事前申込必須)
▼ 詳細・お申し込みはこちら
https://www.mpd.ac.jp/events/20220609_dx/
- 講演テーマ・登壇者
〜「全体最適」によるICT推進が必要な理由〜
(たかはし くにお)
KUコンサルティング / 元豊島区CISO・情報管理課長
1989年〜2018年 豊島区役所 勤務
情報管理課長を始め情報管理課18年、税務課、国民年金課、保育課
2014年~2015年 豊島区役所CISO(情報セキュリティ統括責任者)
2015 年 総務省情報化促進貢献個人等表彰において総務大臣賞受賞
2015年~ 総務省地域情報化アドバイザー、ICT地域マネージャー
2015 年~ 地方公共団体情報システム機構 地方支援アドバイザー
2015 年~ 文部科学省ICT活用教育アドバイザー(企画評価委員)
2016 年~ 独立行政法人情報処理推進機構「地方創生と IT 研究会」委員
2018 年~ 合同会社KUコンサルティング設立、電子自治体エバンジェリスト
DX推進に向けたITインフラのあるべき姿
(いちかわ まさき)
ニュータニックス・ジャパン合同会社 公共・広域営業本部 東北支店 支店長
SI、外資ソフトウェアメーカーなどでSE、営業、ITアーキテクト職を経て、平成28年にニュータニックス・ジャパン合同会社に入社し、現職。
小さく生んで大きく育った仮想化インフラのご紹介
~必要に応じて段階的に拡張できる柔軟なICT基盤構築のすすめ~
(まえだ あつき)
名古屋市 総務局行政部 デジタル改革推進課
平成25年4月に民間企業から転職し、入庁。区役所 民生子ども課を経て、平成28年度より情報化推進課(現デジタル改革推進課)に異動。主な業務としては、システム認証基盤、PCやサーバなど庁内のデジタル共通基盤の維持・管理を担当。
◆官民トークセッション◆
~事例から学ぶ インフラ最適化に向けた課題と解決策 ~
(滋賀県大津市+茨城県石岡市+ニュータニックス)
止まらないシステム基盤を目指して(滋賀県大津市)
大津市ではホスト(汎用機)のオープン化の結果、システムごとの部分最適による基盤のサイロ化が課題となった。解決には一元管理による統合運用とリソース集約が必要との方針で令和元年度にDR基盤、令和2年度にIaaS基盤を調達して拠点間の相互バックアップを図り、令和3年度の全庁ネットワーク(WAN・LAN)の再構築で止まらないシステム基盤構築を進めるこれまでの取り組みと今後の展開についてお話しします。
(こすだ ただし)
滋賀県 大津市 政策調整部 情報システム課
平成23年度より情報システム課に在職。主担当は基幹系業務システム支援、インフラ基盤、ネットワーク、セキュリティ対策の取りまとめ。これまでホスト(汎用機)のオープン化、マイナンバー対応、セキュリティ強靭化に従事し、現在はシステム標準化、行政手続きのオンライン化などの自治体DX案件にも携わっている。
石岡市が考える自治体DX(茨城県石岡市)
2019年1月に新庁舎の供用が開始され、3年が経過しICTインフラ等に関して新たな課題も散見されるようになりました。また、2022年4月に策定した「石岡市DX推進計画」での重点取組事項、市のDXにかかる現在地、課題と今後の展望についてお話しします。
(おおた たかゆき)
茨城県 石岡市 総務部 情報政策課
石岡市 総務部 情報政策課 課長補佐
茨城県出身。独立系Sier勤務を経て2011年度に石岡市役所入庁。
ICT関連の政策立案、導入、運用保守を担当。今年度よりDX推進担当も兼務。
(おざわ しゅうへい)
ニュータニックス・ジャパン合同会社
広域営業統括本部 公共・広域営業本部 本部長
通信事業者、独立系システムインテグレータを経て、平成28年にニュータニックス・ジャパン合同会社に入社し、現職。
ファシリテーター:高橋 邦夫 氏
【お問い合わせ】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 ウェビナー事務局
Tel: 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail:webinar@sentankyo.ac.jp
月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/
事業構想大学院大学 東京・校舎
*公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価(専門分野別・機関別認証評価)で「適合」評価
*厚生労働省の教育訓練給付金(専門実践教育訓練)に指定(国から最大112万円を給付)
■学校法人先端教育機構の概略
理事長:東 英弥
所在地:東京都港区南青山3-13-16
設置校:事業構想大学院大学(本部:東京都港区南青山3-13-16)
拠点:東京、仙台、名古屋、大阪、福岡
:社会構想大学院大学(東京都新宿区高田馬場1-25-30)
※社会情報大学院大学は、2022年4月に「社会構想大学院大学」へ名称変更しました
付属機関:事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版:月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
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