兵庫県小野市と「熱中症予防の推進に関する連携協定」を締結

ウォータースタンド株式会社

2025年7月15日 14時00分

　浄水型ウォーターサーバーのレンタル事業を行うウォータースタンド株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：本多均、以下当社）は、2025年７月2日（水）に兵庫県小野市（市長: 蓬萊務）と「熱中症予防の推進に関する連携協定」を締結したことをお知らせいたします。

▲（左より）小野市長　蓬萊務様、ウォータースタンド株式会社取締役関西第二支社長　丸山　清治

■協定の概要

　本協定は小野市と当社が連携・協力し、気候変動による地球温暖化を抑止するための使い捨てプラスチック削減と、気候変動への適応策として市民等の健康の維持・増進を図ることを目的として締結するものです。

　小野市は、2030年度に2013年度比 47％の温室効果ガス削減を掲げた「小野市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を公表し、再生可能エネルギーやモビリティの電動化などの多角的な取り組みを通じて2050年のゼロカーボンシティ実現を目指しています。本協定の下、マイボトルへの給水環境を整え、地球温暖化によって増加傾向にある熱中症を予防するとともに、使い捨てプラスチックを市民・事業者と共に削減し、気温上昇を緩和するライフスタイルへの転換とその定着を図ります。

■小野市長　蓬萊務様コメント

　地球温暖化に伴い全国的に猛暑日の日数が増加傾向にあります。兵庫県も例外ではなく、昨年には県内の観測史上最高気温である39.5度を観測しました。熱中症は市民の生活において日常に潜む脅威となっており、それに伴い、昨年４月には国が新たに熱中症対策を強化するための「熱中症特別警戒アラート」の運用を開始し、今年６月には、職場において適切な熱中症対策を取ることが企業に義務付けられました。

　人生100年時代の中、熱中症予防は市民の健康を守る上での喫緊の課題であり、職場環境や教育環境、生活空間における安全対策の徹底及び予防に関する啓発活動の充実が求められております。このような状況は、官民が一体とならずして、解決至らないと考えています。

　小野市では昨年度より熱中症対策を強化し、「熱中症特別警戒アラート」が発令された際に開放が義務付けられるクーリングシェルターの指定を、いち早く公共施設だけではなく市内の薬局等民間事業所にも拡げ、市内13か所に設置しています。さらに、庁内の各部署が連携し、各年代層に応じた熱中症予防の啓発を行うなど、多角的に取り組んでいます。

　ウォータースタンド株式会社とは、熱中症予防対策並びに環境を守るためのエコ活動の一環として公共施設に「給水スタンド」を設置し、熱中症対策としての水分補給手段としてだけでなく、マイボトル活用による使い捨てプラスチックボトル削減を進め、SDGs達成を推進する手段としても協働していきます。

■ウォータースタンドについて

　浄水型ウォーターサーバー「ウォータースタンド」は、ボトル不要でいつでもおいしい飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取組む法人、大学などに支持されています。

・当社の使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取組

　当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、小野市を含め全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もがアクセスできる水道水を活用し環境負荷が少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。

　本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による地球温暖化の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。この取組への協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取組を日本全国に拡大していきます。

・当社の取組の事例掲載・受賞・補助事業への採択一覧　

　・公益財団法人さいたま市産業創造財団　デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発補助金

　・かわさきSDGs大賞2023　特別賞「川崎市地球温暖化防止活動推進センター賞」

　・令和４年度彩の国埼玉環境大賞「優秀賞」

　・脱炭素チャレンジカップ2022　「オルタナ最優秀ストーリー賞」

　・令和3年度「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」受賞

　・2021年度日本子育て支援大賞

　・農林水産省・消費者庁・環境省連携　サステナアワード2020 伝えたい日本の"サステナブル"サステナアワードルーキー賞

　・経済産業省関東経済産業局　中小企業のSDGs取組事例

　・国立環境研究所気候変動適応センター　気候変動適応情報プラットフォーム

■自治体との協定締結実績一覧