「相談サポート通信　相談者実態調査」約9割の人が老後への漠然とした不安を抱えている一方で、老後への備えがないとの回答者が7割強

日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役　今村愼太　https:/nlinfo.co.jp/）は、運営する以下のサイトの運用情報やアンケートを元に、「老後の意識に関するアンケート調査」について発表しました。
（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）
相続・遺産問題相談サポート　https://www.soudan-form.com/souzokusoudan-support/
年金相談・老後相談サポート　https://www.soudan-form.com/nenkinsoudan-support/
遺言問題相談サポート　 https://www.soudan-form.com/igonsoudan-support/

 

 

65歳以上の人口が全人口に対して7%を超えると「高齢化社会」、14％を超えると「高齢社会」、21%を超えると「超高齢社会」と呼ばれます。日本では、2010年に超高齢社会へ突入しました。今後も高齢者の割合は増え続けると予想されており、高齢化が進む中、老後の準備が十分にできていない人も増えてきています。そこで今回は、「老後の備えに対する意識」について調査をおこないました。


まず、どれくらいの人々が自分の老後に対する不安を抱いているのか調査しました。

■自分の老後に不安を抱いている人が9割弱
質問：あなたは自分の老後に不安を抱いていますか。（単一回答）

 

調査の結果、「はい」と回答した人が87％、「いいえ」と回答した人が13％となりました。およそ9割の人が自分の老後に不安を抱いていることが判明しました。やはり、抗うことのできない「老い」に対する何かしらの不安を抱く人は多いようです。

次に、老後に向けて何か準備していることがあるか調査しました。
 

■老後に向けて準備していない人が7割強
質問：老後に向けて何かを備えていますか。（単一回答）

 

調査の結果、「はい」と回答した人が26％、「いいえ」と回答した人が74％になりました。先ほどのアンケート調査で、老後に対し不安を抱いている人が多かったにも関わらず、過半数の人は老後に向けて何も備えていないことがわかりました。

次に、実際に老後の生活に際して起こりうるトラブルに、巻き込まれたことがあるかどうかを調査しました。
 

■3人に1人がトラブルに巻き込まれたことがある
質問：相続や年金問題など老後に起こりやすいとされるトラブルに巻き込まれたことはありますか。（単一回答）

調査の結果、「経験がある」と回答した人が6％、「自分はないが、身の回りで聞いたことはある」と回答した人が26％、「自他共にない」と回答した人が68％となりました。「経験がある」、「自分はないが、身の回りで聞いたことはある」の2項目を合わせると32％になり、およそ3人に1人がトラブルに巻き込まれたことがあることがわかります。老後に起こりうるトラブルは、他人事ではないのかもしれません。

そこで、実際に起きたトラブルの内容について調査しました。


■巻き込まれたトラブルの内容は、相続が6割となり大半を占める結果に
質問: それはどんなトラブルでしたか。
ご自身の考えに最も近いものを一つお選びください。（単一回答）

 

 

 

調査の結果、「相続」と回答した人が62％、「不動産」と回答した人が14％、「病気・入院・介護」と回答した人が8％、「生活費」と回答した人が8％、「終活（葬儀やお墓など）」と回答した人が5％、「その他」と回答した人が3％となりました。相続が大半を占める結果となりましたが、どのトラブルも時間や労力を要するものになります。

また、そのトラブルに関して解決したかどうかを調査しました。


■トラブルが解決し、その内容にも満足している人はわずか3割
質問：そのトラブルは解決しましたか。
ご自身の考えに最も近いものを一つお選びください。（単一回答）

調査の結果、「解決もして、その内容に納得もしている」と回答した人が30％、「解決はしたが、その内容に不満がある」と回答した人が32％、「解決していない」と回答した人が38％になりました。「解決はしたが、その内容に不満がある」と「解決していない」の2項目を合わせると70%となり、トラブルの解決結果に対して依然として不満を抱えている人が大半だということがわかりました。

今回の調査により、9割弱の人が老後に不安を抱えており、さらに3人に1人がトラブルに巻き込まれていることが判明しました。多くの人が老後に不安を抱えながらも実際に準備をしている人は少ないこの現状が、トラブルに巻き込まれやすくなる一因となっているのかもしれません。トラブル内容の大半を占めていた相続や、次に多かった不動産に関しては専門性が高く、１人では納得できる結果に導くことが難しい場合もあります。その際は無理をせず、その道の専門家に相談してみることをお勧めします。


調査期間　2018/11/12～2018/11/26
回答者　620人（男性　305人　女性　315人）
 

 

■日本法規情報株式会社について

日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国の約1,000の相談パートナーと月間１万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。

■相談者調査レポート　情報提供元

相続・遺産問題相談サポート　https://www.soudan-form.com/souzokusoudan-support/
年金相談・老後相談サポート　https://www.soudan-form.com/nenkinsoudan-support/
遺言問題相談サポート　https://www.soudan-form.com/igonsoudan-support/