損保ジャパン、兼松、韓国 A2Zの3社が自動運転分野で協業
~兵庫県豊岡市での実証事業参画をはじめ、地域公共交通の課題解決と自動運転移動サービスの早期社会実装を推進~
損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社長:石川 耕治、以下「損保ジャパン」)、兼松株式会社(代表取締役社長:宮部 佳也、以下「兼松」)、およびAutonomous a2z Corporation(代表取締役:Ji-Hyeong Han、以下「A2Z」)は、日本国内における持続可能な地域公共交通の実現と自動運転移動サービスの早期社会実装に向け、包括的な協業を開始することに合意しました。
本協業の具体的な取組みとして、兼松が受託事業者に採択された兵庫県豊岡市の「豊岡市自動運転バス実証運行事業※1」に損保ジャパンおよびA2Zが参画し、城崎温泉街における実証運行を通じて安心・安全な運行体制と包括的ソリューションの検証を共同で推進します。
※1 兵庫県豊岡市「豊岡市自動運転バス実証運行事業」について
https://www.city.toyooka.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/039/083/20261001-7.pdf
1.背景・目的
全国の地方自治体においては、人口減少や少子高齢化に伴うドライバー不足が深刻化し、路線バスの減便や廃止などにより「交通空白」が拡大するなど、地域公共交通の維持・改善が喫緊の課題となっています。また、観光地においては観光客の周遊性向上と住民の日常生活の足の確保を両立させる持続可能な移動インフラが求められています。
A2Zは、米国ガイドハウス社「2025年自律走行リーダーボード」において世界第7位※2に選出されるなど、世界水準の自動運転技術と車両開発実績を有しています。兼松は2025年8月にA2Zと覚書を締結※3し、国内各地での実証・導入プロジェクトを主導してきました。
また、損保ジャパンは次世代モビリティ総合ソリューション「SOMPO MobineX※4」のもと、自動運転車両の導入・社会実装を包括的に支援するパッケージソリューション「SOMPO ALCS※5」を展開し、リスクマネジメントや専用保険の提供など、安全確保とリスク対策において国内トップクラスの実績を有しています。
3社は、それぞれの知見と強みを結集し、自動運転移動サービスを導入できる環境の実現を目指します。車両調達・システム構築から走行安全管理・保険補償までを一貫して提供する包括的なエコシステムを確立することで、地方自治体や交通事業者の円滑かつ安全な導入を支援します。
※2 グローバル市場調査機関Guidehouseの「2025年自律走行リーダーボード」による
https://www.korit.jp/news/mobility/platun-autonomous-a2z-mobility-guidehouse-260121/
※3 兼松、自動運転技術で韓国トップのAutonomous A2Z社と覚書締結 ~持続可能な次世代交通を目指して~
https://www.kanematsu.co.jp/press/20250805_release
※4 「SOMPO MobineX(モビネックス)」:次世代モビリティ領域における社会課題解決と、誰もが自由に移動できる社会の実現を目指すSOMPOグループの総合ソリューションブランド。
※5 「SOMPO ALCS(アルクス)」:Autonomous, Level4, Comprehensive, Supportの略。自動運転リスクアセスメント、緊急時体制構築支援、ロードアシスタンス、自動運転専用保険などをパッケージ化し、自動運転サービスの導入から運用までを包括的にサポートするソリューション。
2.本協業における各社の役割分担
3社は以下の役割分担のもと、兵庫県豊岡市での協業をはじめ、日本国内の道路環境や法規制に適合した自動運転移動サービスの展開および社会実装に向けた実証・検証に取り組みます。
-
損保ジャパン:
「SOMPO ALCS」を通じた緊急時体制構築支援(リスクアセスメント、自動運転専用保険の提供、整備工場網構築支援など)
-
兼松:
実証・導入プロジェクト全体の統括および自治体・関係機関等との調整
A2Z製自動運転車両・システムの日本国内への導入および供給・保守体制の構築
地域交通課題に即したビジネスモデルの検証および事業化推進
-
A2Z:
自動運転レベル4対応車両「ROii」の提供
自動運転ソフトウェアおよび管制システムの提供・最適化
日本の道路環境・気候・法規に適合させた車両改造およびシステムチューニング
実証運行時の走行ログ解析および技術サポート
3.今後について
3社は、豊岡市・城崎温泉街での実証運行を通じて得られた走行データや運用ノウハウを活かし、全国の地方自治体や交通事業者への共同提案を拡大します。中山間地域や観光地をはじめとするさまざまな「交通空白」の解消に向け、安全性を最優先にした「レベル4」自動運転サービスの早期実現と持続可能な移動サービスの普及に貢献します。
以上
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
