JLL 2017年2月東京オフィス空室率・賃料を発表 Aグレードオフィス空室率は9ヵ月ぶりに2%台、賃料は前月比横ばい

2017年3月8日 東京‐総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信）は、2017年2月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率及び賃料を発表しました。

■東京Aグレードオフィス
・　空室率
空室率は2.4%、前月比0.5ポイント上昇、前年比0.8ポイント上昇となり、9ヵ月ぶりに2%台に上昇した。丸の内、汐留などで吸収がみられたものの、六本木と恵比寿で大型の空室が発生したことから、全体の空室率が押し上げられた。

・　賃料
月額坪当たり36,224円（共益費込）、前月比横ばい、前年比2.0%の上昇となった。平均賃料の上昇に加え、2017年新規供給の予約契約状況が20%程度にとどまっていることから、中心業務地区全体で賃料の上昇モメンタムが弱くなっている。

Aグレードオフィスは月次、Bグレードオフィスは四半期ごとに発表予定です。

図表：東京Aグレードオフィスの賃料及び空室率

JLL オフィス定義

※本レポートは2017年2月末時点の数値です。
※賃料は想定成約賃料です。


JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、世界80ヵ国、従業員約77,000名、300超拠点で展開しています。2016年度は、総売上高は68億米ドル、年間の手数料収入は約58億米ドルに上りますプロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約4億900万㎡（約1億2,400万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,360億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、総額601億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。http://www.jll.com
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、94事業所で36,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア・パシフィック地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、アジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。http://www.ap.jll.com
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