テラドローン自社開発ソフト「Terra Mapper」を佐賀県庁農林部森林整備課が導入へ

山地災害被災地の調査、平面図や縦横断図などの図面作成が目的

テラドローン株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：徳重 徹、以下 テラドローン）は、佐賀県庁農林水産部森林整備課に対し、弊社の自社開発ソフト「Terra Mapper（テラマッパー）」の試験運用を実施。同課は本ソフトの導入を開始いたしました。

Terra Mapperで作成した、被災地の点群データとメッシュデータ

同課はすでに既設林道にてTerra Mapperを活用しており、今後は山地災害現場の調査、さらには説明資料作成のため図面作成（土地の平面図や縦横断図など）にも活用していく予定です。ドローン飛行により取得したデータを本ソフト上で処理することで詳細な情報（例えば、崩壊地内の面積や距離など）が得られ、これらの情報は図面作成に活用することができます。

Terra Mapperは、ドローンで撮影した複数の写真を処理することにより、現場の地図や3Dモデルの作成ができるソフト。ソフト上で作成した3Dモデルから、体積を簡単に算出することができます。複数のソフトを使わず、本ソフトのみで測量から解析までを完了させることができるため、導入費用は従来のおよそ10分の1となっています。

佐賀県庁農林水産部森林整備課の担当者は、「今後は、災害時の現況写真の撮影だけでなく、対外的な説明、特に予算要求の説明資料のための図面作成を目的として、ドローンを使用していきたい。このような図面作成を外部委託することもあったが、これからは私たち職員がドローンを活用して、従来かかっていた委託コストを、点検や維持修繕などに充てていきたい。」と話しました。

テラドローンは、今後も低コストで効率的な測量サービスを提供してまいります。

Terra Mapper無料トライアルのお申込はこちら：
https://mapper.terra-drone.net/trial-dsk/

ドローンから撮影することで、被害状況が把握できる

■テラドローン株式会社
2016年に創業。東京本社含め、全国に拠点を構え、海外においても欧州・東南アジアを中心に事業展開する、世界最大の産業用ドローンソリューションプロバイダー。世界的なドローン市場調査機関のDrone Industry Insightsによる「ドローンサービス企業 世界ランキング2020」において、産業用ドローンサービス企業として「世界1位」に選ばれる。

日本では大手ゼネコン・建設コンサル等からの案件を中心に、世界でもトップクラスとなる1,500件以上のドローン測量/点検実績がある。現在では、独自技術による高精度且つ大幅な低価格化を可能とした「Terra Lidar (特許取得済)」、ドローン前提社会の実現において必須の運航管理プラットフォームである「Terra UTM」、飛行申請から保険までオールインパッケージの簡単なドローン屋根点検アプリ「Terra Roofer」等を開発、販売。

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