UPDATER、日本自然保護協会がネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの両立を目指した連携協定を締結

～栃木県芳賀町で活動をスタート～

NACS-J

2026年2月19日 14時00分

協定式の様子（左から、日本自然保護協会土屋理事長、UPDATER 大石代表取締役）

株式会社UPDATER（以下、UPDATER）と公益財団法人日本自然保護協会（以下、NACS-J）は、ネイチャーポジティブ※1とカーボンニュートラルの実現に向けてパートナーシップを強化し、生物多様性保全と気候変動対策の両立を目指した取り組みを推進していくための協定を締結しました。

社会的背景

昨今、再生可能エネルギー施設による自然環境の破壊や地域との軋轢が各地で表面化しており、社会問題化しています。気候変動対策と生物多様性保全は両輪です。生物多様性を棄損する再生可能エネルギー施設の増加は、気候変動対策の推進にもブレーキをかけかねません。再生可能エネルギーの拡大は気候変動対策のために不可欠である一方、自然と共生し、地域に受け入れられる再生可能エネルギーの実現が、今、社会から求められています。

連携協定の概要

本協定では、UPDATERとNACS-Jが協力して、「生物多様性保全と気候変動対策が両立している」と言うことができる再生可能エネルギー施設（太陽光発電所等）のモデルを創出していくことを目指します。UPDATERは再生可能エネルギー100%の電気を※2供給する電力小売サービス事業者としての実績と経験を活かし、NACS-Jは自然保護NGOとして生物多様性や自然再生に関する専門的な知見を活かして取り組んでいきます。

本協定の第1弾の活動として、栃木県芳賀町の営農型太陽光発電施設※3を舞台に、生物多様性に影響の少ない再生可能エネルギー施設のモデルづくりに挑戦します。両者は、再生可能エネルギー施設が地域の自然に与える影響を科学的に評価するため、共同で調査を行い、「望ましい再生可能エネルギー施設のあり方」について検証していきます。活動の経過や結果は、両者のウェブサイト等で発信していく予定です。ご注目ください。

※1ネイチャーポジティブ

人と地球のために、生物多様性の損失に歯止めをかけ、自然を回復させること。第15回生物多様性条約締約国会議で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」で2030年までのミッションとしてこの考え方が掲げられた。日本の「生物多様性国家戦略2023-2030」にも国家目標としてネイチャーポジティブの実現が掲げられている。

※2

UPDATERは、再生可能エネルギー由来の電気に再エネ指定の非化石証書を組み合わせ、経済産業省のガイドラインに基づき、再生可能エネルギー100％として提供している。再エネ指定の非化石証書とは、電力が再生可能エネルギー由来であることを国の制度に基づいて証明するものである。これにより、電力使用に伴うCO₂排出量は、算定上、実質ゼロとして扱われる。

※3営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）

農地に太陽光発電パネルを設置して発電する取り組み。太陽光を作物と発電でシェアすることから、ソーラーシェアリングとも呼ばれる。パネル設置にあたっては地上権の賃借料などが支払われるため、農家の安定収入につながり、持続可能な農業の実現に貢献し、地域の社会経済の維持にもつながると期待されている。

株式会社UPDATER

2021年10月1日にみんな電力株式会社から社名変更。法人・個人向けにトレーサビリティや透明性を軸にしたサービスを提供し、社会課題解決に取り組む。世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した脱炭素事業「みんな電力」、労働市場をウェルビーイングで変革する「みんなワークス」、ブランドのエシカル度を評価・公表する「Shift C」、商品の背景やストーリーをもとに購買できるEC「TADORi」、人・社会・環境に配慮した商品を扱う「みんな商店」、土壌再生に向けた社会全体の行動変容を促す「みんな大地」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、日本で3社のみのCDP認定再エネプロバイダー、エナジープロバイダーとしてB Corp認証を受けるなど受賞・認証多数。

所在地：東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F

代表取締役：大石英司

設立： 2011年5月25日

資本金： 1億円（資本準備金 1億4,391万4,000円）※ 2025年8月31日現在

事業内容：脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開

公式サイト： https://www.updater.co.jp/