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株式会社LegalOn Technologies
会社概要

【LegalForce調査レポート】医療現場における契約書管理 約5割が「医療機器の保守・リース契約」を更新漏れ

~医療機器の契約更新漏れにより、業務停止を余儀なくされた経験も~

株式会社LegalOn Technologies

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForce(本社:東京都江東区 代表取締役:角田望、以下LegalForce)は、契約書を扱ったことがあると回答した医療従事者334名を対象に、医療現場における契約管理実態調査を実施いたしました。


▽調査レポートのダウンロード
https://lp.legalforce-cloud.com/rs/585-ZXJ-799/images/LegalForce_iryo_pr2203.pdf
 
  • 調査概要
【調査目的】医療現場における契約書管理実態把握
【調査回答者】契約書を扱ったことがあると回答した医療従事者334名
【調査方法】インターネット調査
【調査期間】2022年2月5日~6日
【調査実施】株式会社クロス・マーケティング
【企画】株式会社LegalForce
 
  • 調査サマリ
・紙のみで契約書を保管していると回答した割合は、77.6%
・約4割が、「解約期限に気づかず、自動更新されていた経験がある」と回答
・「解約期限に気づかず、更新された」契約書の種類で最も多かったのは、「医療機器に関する保守契約・リース契約」で54.7%
・約2割が「必要な契約更新を見落とし、更新できなかった経験がある」と回答
・「必要な契約更新を見落とし更新できなかった」契約書の種類で最も多かったのは、「医療機器に関する保守契約・リース契約」で44.6%
・契約書を確認するために出勤すると回答した割合は、53.9%
 
  • 結果一部抜粋

・紙のみで契約書を保管していると回答した割合は、77.6%(229名)*¹
*¹ 選択肢の「紙の契約書をキャビネット・倉庫で保管(台帳なし)」と「紙の契約書をキャビネット・倉庫で保管(台帳あり)」を合算して算出

 

 

 

 

・41.0%(137名)が、解約期限に気づかず、自動更新されていた経験があると回答

 

 

 


・更新された契約書の種類について、54.7%(75名)が「医療機器に関する保守契約・リース契約」と回答

 


・19.5%(65名)が、「必要な契約更新を見落とし、更新できなかった経験がある」と回答


・更新されなかった契約書の種類について、44.5%(29名)が「医療機器に関する保守契約・リース契約」と回答


・契約書を確認するために出勤すると回答した割合は、53.9%(180名)*²
*² 選択肢の「原本を確認するために出勤する(したことがある)」と「契約管理担当者が出勤する」を合算して算出


▽調査レポートのダウンロード
https://lp.legalforce-cloud.com/rs/585-ZXJ-799/images/LegalForce_iryo_pr2203.pdf

■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」( URL:https://legalforce-cloud.com
「LegalForce」はAIによる契約の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効であるなど、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現するプロダクトです。
2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、2021年12月現在1,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用いただいております。

■ AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」( URL:https://legalforce-cloud.com/cabinet
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済の契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報(「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等)の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。

株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアを開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、各種学会のスポンサーを務める等学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。

【株式会社LegalForce】 ( URL:https://legalforce-corp.com
・所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階
・代表者:代表取締役CEO角田 望
・事業内容:法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等:41.9億円(資本準備金等含)(2021年2月現在)
 

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種類
調査レポート
ビジネスカテゴリ
法務・特許・知的財産
関連リンク
https://legalforce-corp.com/3658/
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会社概要

株式会社LegalOn Technologies

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URL
https://legalontech.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
電話番号
-
代表者名
角田望
上場
未上場
資本金
178億5000万円
設立
2017年04月
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