【新レポート発行】不動産マーケットリサーチレポートVol.266「東京都の転入・転出傾向 Part 3」

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2025年2月12日 09時48分

三菱UFJ信託銀行株式会社（東京都千代田区、取締役社長：長島巌）は、この度不動産マーケットリサーチレポートVol.266「東京都の人口転入・転出傾向 Part3」を発行しました。

•10歳階級別にみた東京都区部への転入者数や東京都区部からの転出者数は、その転出元となる地域の当該年齢層の人口の規模に連動する傾向がある。

•また人口の規模だけではなく「転出意向」の強弱も、一部の年齢層においては時間とともに変化し、転入・転出数に影響していることが伺われる。

•「周辺3県と都下」「43道府県」ともに、0～9歳層の都区部への「転入控え」傾向がみられるようになっている。

•2019年以降に着目すると、東京都区部においては50歳以上と10～29歳層が増加傾向にある。

•一方、0～9歳層、30～49歳層は、減少傾向となっている。

　　　　　　　　　　　　　　東京都区部年齢階層別人口推移

•コロナ禍以降、0～9歳層、30～49歳層の転出傾向が高まる。

•50～59歳層の転出も増えているが、ほぼ人口の増加に連動した動き。

　　　　　　　　　　　　　　年齢階層別都区部人口・転出人口指数化

　　　　　　　　　　　　　（2012年=100、都区部⇒周辺3県と都下）

•0～9歳層においては、人口の減少よりも転入者数の減少が大きい。

•一都三県以外の地域についても同じ状況であり、0～9歳層とそれを伴う層の都区部への転入控えが起きている可能性がある。

　　　　　　　　　　　　　　年齢階層別地域人口・転入人口指数化

　　　　　　　　　　　　　（2012年=100、周辺3県と都下⇒都区部）

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電話：050-3686-5223

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