「地域スポーツの活性化プラットフォームの構築にむけた市区町村体育・スポーツ協会調査」実態調査結果を公表

JSPO

スポーツを「する」「みる」「ささえる」ための環境づくりを行うJSPO(正式名称:公益財団法人日本スポーツ協会 東京都新宿区/会長 伊藤雅俊)は、『地域スポーツの活性化を推進するための「プラットフォーム」の構築』に向けた基礎資料の作成のために、市区町村体育・スポーツ協会の課題に関する調査を初めて実施しました。
  • 【調査結果から得られた市区町村体育・スポーツ協会の主な課題】
1. 組織形態
全体の74%が法人格なし。


2.法人格の取得意向
法人格なしの団体の87%が取得する意向なし。


3.運営形態

全体の41%が任意団体であり、事務局を他団体が担当。

 


4.事務局運営団体(他団体が事務局を運営している場合)

他団体が担当している場合、78%が教育委員会が運営。


5.予算額
予算額は全体の50%が500万円未満(2021年度)。


6.事業運営上の課題
「人材リソース(資源)の確保」が課題と回答した団体が最も多く、次に「自主財源の確保」が多い。


7.今後の事業計画
全体の84%が現状の事業を継続。


JSPOでは、今後の地域におけるスポーツの推進の中核を担う主体として、「市区町村体育・スポーツ協会」の役割は極めて重要であるとの認識から、その実態を詳細に把握することを目的として、今回の調査を初めて実施しました。

調査の結果、市区町村体育・スポーツ協会の形態・規模等が多様であることを改めて確認しました。
現状では、法人格を有する団体は少なく、多くの団体の予算規模が小さいため、地域スポーツの中核を担うことは困難な団体があります。

一方、今後、運動部活動の地域移行が進み、地域スポーツ体制も大きく変わることを踏まえると、市区町村体育・スポーツ協会が地域においてスポーツ体制の一角を担い、その役割を積極的に担うことが大いに期待されます。

JSPOとしては、都道府県体育・スポーツ協会と連携・協働し、地域におけるスポーツ推進の体制づくりのため、市区町村体育・スポーツ協会の望ましい在り方を検討していくこととしています。
なお、本調査は、スポーツ庁の国庫補助金を活用して実施しました。
調査や結果の詳細は、別紙および下記ページ掲載の報告書(PDF)にてご確認ください。
https://www.japan-sports.or.jp/news/tabid92.html?itemid=4586

【調査概要】
対象:都道府県体育・スポーツ協会および同協会に加盟する市区町村体育・スポーツ協会
期間:2021年11月22日(月)~12月24日(金)
上記のほか、調査方法、回収率などの詳細は別添資料をご参照ください。

 

◆JSPO(公益財団法人日本スポーツ協会)について
JSPOは、1911年7月に「国民スポーツの振興」と「国際競技力の向上」を目的に、大日本体育協
会として創立。日本体育協会を経て、2018年4月1日、現在の名称となりました。
JSPOでは、国民体育大会や日本スポーツマスターズなど各世代を網羅したスポーツ大会の開催、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブなどスポーツをする場の創出、スポーツの楽しみをサポートするスポーツ指導者の育成、最新の医・科学に根差したスポーツの推進など、誰もが自発的にスポーツを「する」「みる」「ささえる」ための幅広い事業を展開しています。また、わが国スポーツの統一組織として、国や60を超える競技団体、47都道府県スポーツ・体育協会など、様々なスポーツ関連団体・組織や個人と連携しています。
▶ ホームページ https://www.japan-sports.or.jp/
▶ 事業概要パンフレット https://www.japan-sports.or.jp/about/tabid57.html#09(通読約15分)

 

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会社概要

URL
https://www.japan-sports.or.jp/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都新宿区霞ヶ丘町4-2 JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE 11階
電話番号
03-6910-5800
代表者名
遠藤 利明
上場
未上場
資本金
-
設立
1911年07月