「地域スポーツの活性化プラットフォームの構築にむけた市区町村体育・スポーツ協会調査」実態調査結果を公表

スポーツを「する」「みる」「ささえる」ための環境づくりを行うJSPO（正式名称：公益財団法人日本スポーツ協会　東京都新宿区／会長 伊藤雅俊）は、『地域スポーツの活性化を推進するための「プラットフォーム」の構築』に向けた基礎資料の作成のために、市区町村体育・スポーツ協会の課題に関する調査を初めて実施しました。

• 【調査結果から得られた市区町村体育・スポーツ協会の主な課題】

1. 組織形態
全体の74％が法人格なし。

2.法人格の取得意向
法人格なしの団体の87％が取得する意向なし。

3.運営形態

全体の41％が任意団体であり、事務局を他団体が担当。

 

4.事務局運営団体（他団体が事務局を運営している場合）

他団体が担当している場合、78%が教育委員会が運営。

5.予算額
予算額は全体の50％が500万円未満(2021年度)。

6.事業運営上の課題
「人材リソース（資源）の確保」が課題と回答した団体が最も多く、次に「自主財源の確保」が多い。

7.今後の事業計画
全体の84％が現状の事業を継続。

JSPOでは、今後の地域におけるスポーツの推進の中核を担う主体として、「市区町村体育・スポーツ協会」の役割は極めて重要であるとの認識から、その実態を詳細に把握することを目的として、今回の調査を初めて実施しました。

調査の結果、市区町村体育・スポーツ協会の形態・規模等が多様であることを改めて確認しました。
現状では、法人格を有する団体は少なく、多くの団体の予算規模が小さいため、地域スポーツの中核を担うことは困難な団体があります。

一方、今後、運動部活動の地域移行が進み、地域スポーツ体制も大きく変わることを踏まえると、市区町村体育・スポーツ協会が地域においてスポーツ体制の一角を担い、その役割を積極的に担うことが大いに期待されます。

JSPOとしては、都道府県体育・スポーツ協会と連携・協働し、地域におけるスポーツ推進の体制づくりのため、市区町村体育・スポーツ協会の望ましい在り方を検討していくこととしています。
なお、本調査は、スポーツ庁の国庫補助金を活用して実施しました。
調査や結果の詳細は、別紙および下記ページ掲載の報告書（PDF）にてご確認ください。
https://www.japan-sports.or.jp/news/tabid92.html?itemid=4586

【調査概要】
対象：都道府県体育・スポーツ協会および同協会に加盟する市区町村体育・スポーツ協会
期間：2021年11月22日（月）～12月24日（金）
上記のほか、調査方法、回収率などの詳細は別添資料をご参照ください。

 

◆JSPO（公益財団法人日本スポーツ協会）について JSPOは、1911年7月に「国民スポーツの振興」と「国際競技力の向上」を目的に、大日本体育協 会として創立。日本体育協会を経て、2018年4月1日、現在の名称となりました。 JSPOでは、国民体育大会や日本スポーツマスターズなど各世代を網羅したスポーツ大会の開催、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブなどスポーツをする場の創出、スポーツの楽しみをサポートするスポーツ指導者の育成、最新の医･科学に根差したスポーツの推進など、誰もが自発的にスポーツを「する」「みる」「ささえる」ための幅広い事業を展開しています。また、わが国スポーツの統一組織として、国や60を超える競技団体、47都道府県スポーツ･体育協会など、様々なスポーツ関連団体・組織や個人と連携しています。 ▶ ホームページ　https://www.japan-sports.or.jp/ ▶ 事業概要パンフレット https://www.japan-sports.or.jp/about/tabid57.html#09（通読約15分）