【日本初】高市政権の「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」にサイカルトラストの特許群で対応。AIエージェント行為の実行前保留とAI診断の実施証明の特許を実施許諾込みで提供し、即日対応化を支援

「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」は、AIエージェント攻撃の再現・分析を掲げました。AIの行為を実行前に保留する特許技術「鑑定証明システム（R）」を稼働中のシステム基盤に疎結合でご提供致します

　サイカルトラスト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：須江 剛、以下「サイカルトラスト」）は、真贋証明に特化した50件程の特許群で強固に保護されたあらゆる資産（物理・非物理・ハイブリッド＝RWA・デジタルツイン等）の真正性を担保する「鑑定証明システム（R）」に関するコア技術について、2026年8月、日本特許（特許第7913801号）を取得したことをお知らせいたします。

　2026年11月6日、政府は「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定しました。「同緊急対策パッケージ」は、AIエージェントによる攻撃を新たな脅威として挙げています。一方で、企業が運用するAIエージェントの行為を「実行前に止める仕組み」や「AIによる脆弱性診断を実施したことを証明する方法」等については、具体的な方式まで示していません。サイカルトラストは、この課題に特許技術をアジャイル開発でバージョンアップさせ続けている「鑑定証明システム（R）」で対応します。

第1章（背景）　サイバー攻撃による社会不安

第1節　2026年10月に急増したサイバー攻撃の被害

　本年10月、政府の資料によれば重要インフラ事業者から「国家サイバー統括室」へのインシデント報告件数と「個人情報保護委員会」への報告件数が史上最大規模で急増しました（※2）。

　主な原因は、自組織または委託先が基本的な対策を十分に講じていないことと評価されています。具体的には、アプリ開発時の対策不足、ウェブサイト等の設定不備、その他既知の脆弱性を放置したソフトウェアの使用などです。また、攻撃者が標的の調査や侵入にAIを利活用している可能性も高いとされています（※2）。

第2節　「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」の決定

　　高市首相は、本年10月26日の関係閣僚会議で対策の強化を指示しました（※3）。これを受けて11月6日、サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議は「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定しました（※4）。

　「同緊急対策パッケージ」は、次の「4つの柱」で構成されています。

① AIも活用した基本的な対策の徹底 

② 情報収集・集約、捜査・分析体制の強化 

③ サイバー攻撃への対処の戦略的な実施 

④ 被害者支援・被害拡大防止策の強化

　このなかで、複数のAIエージェントが自律的に連携して外部のシステムを侵害する攻撃を新たな脅威と位置づけ、その再現・観測・分析に着手するとしています（※4）。

第2章（社会課題）　「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を実施する上での「3つの課題」

第1節　AIエージェントを実行前に止める仕組みへの言及がない

　「同緊急対策パッケージ」は、AIエージェントの連携、制御回避、外部への脱出等による攻撃を再現・観測・分析する環境の構築を掲げています（※4）。

　しかしながら、企業や行政機関が自ら運用するAIエージェントが乗っ取られたり、想定外の動作をしたりした場合、「外部への影響が確定する前に止める仕組み」については一切触れられていません。このままでは、各企業がバラバラな対応を余儀なくされることによるコストおよび時間の肥大化が懸念されます。

第2節　AIによる脆弱性診断の「実施と結果」を証明する手段がない

　「同緊急対策パッケージ」は、ガバメントクラウドを利活用するシステムの所有者に対し、令和9年度中に高性能AIを用いたソースコードの脆弱性検査を求めています。

　しかしながら、「どのAIが、いつ、何を診断し、どのような基準を満たしたか」を、第三者が発行元に問い合わせることなく確かめられる証明の形式（説明責任）が定められていません。このままでは、法的拘束力のない「パッケージ」として形骸化してしまう恐れがあります。

第3節　「SBOM（ソフトウェアの構成情報）」の「真正性」と保守の担い手の相違

　「同緊急対策パッケージ」は、政府の情報システムについて、「SBOM」を含むIT資産管理の徹底を掲げています。また、オープンソースソフトウェア（OSS）や外部ライブラリの適切な管理と委託先のセキュリティ統制を求めています（※4）・（※5）。

　あわせて、開発契約や運用保守契約で脆弱性対応の担い手が明確でないため、緊急時の対応に支障が出ている事例も課題に挙げています（※4）。このままでは、「SBOM」そのものが改ざんされていないことと、その時点の担い手が誰であるかを確かめる手段がなく、責任追及の所在が不透明となってしまいます。

第3章　（解決策）　特許技術（「鑑定証明システム（R）」）による「3つの解決策」

第1節　AIエージェントの行為を実行前に保留する特許技術＝「鑑定証明システム（R）」

　AIエージェントが外部のシステムやデータに対して行おうとする行為を、AIエージェント自身の権限とは別の権限による許可が確認されるまで保留する仕組みです。判断の経緯は、改ざんを検知できる形で記録します。これにより、上記、第2章・第1節の課題に対し「外部への影響が確定する前の段階」で対応できます。

　また、新たに「同緊急対策パッケージ」向けにシステム開発を実施するのではなく、既に特許群により権利化された「鑑定証明システム（R）」を利活用することにより、低コスト・短納期が実現いたします。

第2節　AIオーケストレーションによる診断結果を証明書（「VC」）として発行する特許技術＝「鑑定証明システム（R）」

　複数の異なる事業者が運営するAIオーケストレーションの検証結果を統合し、基準を満たした場合に限って証明書＝「VC（Verifiable Credentials）」を自動で発行する仕組みです。発行に至った経緯も、改ざんを検知できる形で記録します。これにより、AIによる脆弱性診断の「実施と結果」を、第三者が発行元に問い合わせることなく確かめられる形で示すことが可能になります（説明責任の担保）。

第3節　「SBOM」と担い手を結び付けて証明する特許技術＝「鑑定証明システム（R）」

　機器や製品の「SBOM」と更新履歴を、製造・導入・運用・廃棄の各段階の所有者の情報と結び付けて記録し、照合する仕組みです（所有者を含む情物一致）。先般の台湾での権利化の発表で述べた通り、台湾でも特許査定を受けています（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000196.000044818.html）。また、オープンソースソフトウェア（OSS）の版数と脆弱性情報との突合を評価に組み込める特許技術も内含しています。

　サイカルトラストは、これらの特許群を組み込んだ「鑑定証明システム（R）」を、企業の既存システムに「疎結合（アドオン）」に接続できる実施形態を取っているため、企業は自社システムへ即日対応可能となります。

第4章（結論）　サイカルトラスト　代表取締役　須江 剛　コメント

　「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」は、あらゆる組織が基本的な対策を「当たり前に講じる社会」を目指しています。私たちは、その大前提として、その講じた対策を「証明できる社会」も必要だと考えています。

　AIエージェントが人に代わって外部システムを操作する時代には「実行してから調べる」のでは間に合いません。「実行する前に別の権限で確かめ、その経緯を後から正確に辿れる」ことが、真正性・信頼の前提になります。

　サイカルトラストは、AIエージェントの行為を実行前に保留する特許群とAIによる診断を証明書（「VC」）として発行する特許群とを実施許諾込みで提供いたします。自社のサービスに組み込みたい企業の皆さまと、すぐに取り組みを始められる体制を整えて参ります。日本発の国際標準規格づくりと特許群を両輪にAI時代の真正性・信頼を支える「トラスト基盤」を、皆さまとともに築いて参る所存です。

第5章　サイカルトラストに関しまして

（1）会社概要

　サイカルトラストは、「AIオーケストレーション」×「ブロックチェーン」を用いて、あらゆる資産の「真正性（トラスト）」、「本人証明」、「商品の所有者証明」、「サプライチェーン・トレーサビリティ証明」、「環境デューデリジェンス証明（GX）」、その他「人権デューデリジェンス証明」などを担保する「鑑定証明システム（R）」を開発・運営するデュアルユース・スタートアップ企業です。

　中核となる特許群は、その基本特許としての功績が認められ、2025年に「発明大賞（発明功労賞）」を受賞しています。また、ブロックチェーンの国際標準規格「ISO/TC307（WG8）」においては、日本代表として「ISO 26345（NP）」の策定を主導中。「3層構造のオープンクローズ戦略」を展開し、市場における差別化、競合優位性、さらには参入障壁を確立して参る所存です。

【公式Webサイト】

https://cycaltrust.co.jp/

【公式X】

https://x.com/cycaltrust

【公式YouTube】

https://www.youtube.com/@cycaltrust_official

（2）ヴィジョン：「ウソ・偽りのないトラストな世界を」

　かつてインターネット黎明期、偽サイトや盗聴からWebの世界を救ったのは、「http」から「https」への格上げとそれを支えた「セキュリティ認証局」の誕生でした。通信相手がトラスト（本物）であることを第三者が証明する仕組みが整ったことで、世界中で安心安全なEコマースや金融決済が可能になりました。

　そして今、AIエージェントが自律的に社会を動かす時代を迎え、私たちは当時とは比較にならない規模の脅威、すなわち「フロンティアAI」の制御不能化や「ディープフェイク」による偽装に直面しています。次の時代、世界中のすべてのAIに必須となるのは、そのAIが「本物か」・「安心安全か」を第三者としてリアルタイムに鑑定証明する「AI認証局」であると、私たちは考えています。サイカルトラストは、この未来のAI社会における「『関所となるシステム』＝『鑑定証明システム（R）』」について、特許群の権利化を引き続き進めて参ります。

　私たちは、「AI認証局」という次世代インフラの確立を、充電・通信端子の世界共通化を成し遂げた「USB タイプC」の軌跡になぞらえています。かつてApple社の「ライトニング端子」は、強大なエコシステムを背景に「業界標準（デファクトスタンダード）」としての地位を誇っていました。しかしながら、決して「国際標準規格（デジュールスタンダード）」ではありませんでした。一方の「USB タイプC」は、「国際標準規格（IEC 62680-1-3）」として認定されたことで、それまで世界を席巻していた「ライトニング端子」に取って代わり、真の世界共通インターフェースへと飛躍を遂げました。最終的に市場を制したのは、「国際標準規格」という正当性を獲得した側でした。

　サイカルトラストも、50件程の国内外特許・出願からなる特許網（知財の盾）に加え、世界中のサプライチェーンや企業が安心して繋がり合うための国際標準規格「ISO 26345」について、提案・原案作成を主導しています。私たちが目指すのは、乱立する独自技術を一つの共通ルールに収れんさせ、あらゆるビジネスが世界中でその恩恵を等しく享受できる、トラスト領域における「USB タイプC」のポジションです。

　かつて安全なインターネットが世界にイノベーションをもたらしたように、サイカルトラストは「国際標準規格」により「ウソ・偽りのないトラストな世界を」実現して参ります。

第6章　本リリースの出典

（※1）「日本初」の比較対象と選定基準：比較対象は、「トラストアンカーにAI（Artificial Intelligence）を用いることにより、製品情報の不正・改ざんの入力を防ぐことが可能な鑑定証明システム、及び鑑定証明方法」に関する日本の登録特許です。J-PlatPatにより検索し、特許第7913801号より前に同じ構成の日本の登録特許がないことを確認しました。選定基準は、2026年11月8日時点、自社Web調べ。特許庁データベース「J-PlatPat」を用いた関連特許調査に基づく調査で初。 

（※2）「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ（案）について」（令和8年11月6日）https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cybersecurity_kakuryokaigi/dai2/shiryo1.pdf

（※3）Impress Watch「政府、サイバーセキュリティ強化へ閣僚会議」（2026年10月27日）https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/2151329.html 

（※4）「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ（案）」本文及び別紙（施策一覧）https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cybersecurity_kakuryokaigi/dai2/shiryo2.pdf 

（※5）国家サイバー統括室の注意喚起（2026年11月5日）。前掲（※2）のp.8