【商号変更のお知らせ】ライフエンディングテクノロジーズ株式会社は、LDT（ライフデザインテクノロジーズ）株式会社へ

シニアライフ・相続領域から、「AgeTech(エイジテック)」領域へ

LDT株式会社

2023年4月27日 08時00分

ライフエンディングテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：白石和也）は、2023年3月21日より商号をLDT株式会社に変更したことをお知らせいたします。

＜コーポレートロゴ＞

＜商号変更の目的＞

シニアライフ・相続領域から、AgeTech(エイジテック)領域へ

LDT(ライフデザインテクノロジーズ)は、「超高齢社会に適した情報インフラとサービスインフラを構築することにより、人々のQOLの向上に寄与し、社会に貢献し続ける」を、ミッションに掲げています。

名称の由来は「テクノロジーを活用して収集したデータをもとにQOL向上のための様々なサービスの選択肢を提供し、人生を積極的にデザインしていただく。」というメッセージから考えたLife Design Technologiesの頭文字の3文字から来ています。

日本は世界に先駆け超高齢社会に突入し、超高齢化社会、少子化、人口減少、就労人口減少という大きな課題を抱えています。人口動態の変化から経済、政治、価値観も大きく変容し、これまでにない大きな社会課題が顕在化しつつあります。

私たちはこの社会課題解決のために、超高齢社会に求められるAgeTech(エイジテック)領域を医療・介護・ヘルスケア・シニアライフ・相続と捉え、価値提供先であるエンドユーザー・事業者をつなぐプラットフォームとしての情報インフラの提供を行っています。情報のみでなく、当社が主体性を持ってエンドユーザーへ提供するサービスクオリティ、サービス事業者のサービス提供の永続性を高めるため、M＆Aを活用したサービスインフラを構築することで、超高齢社会の社会課題を解決し、人々のQOLの向上を実現していきます。

当社は2019年の設立以来、シニアライフ・相続領域で情報インフラ・サービスインフラ事業を提供してきました。

今後はAgeTech(エイジテック)領域の中でも事業領域を医療・介護・ヘルスケア領域にも拡張することによって、超高齢社会でなくてはならない情報インフラ、サービスインフラを構築し、人々のQOLの向上を実現するための医療・介護・ヘルスケア・シニアライフ・相続領域を横断する新しい金融経済圏の確立を目指して事業を展開していきます。

また高齢化による課題は日本のみでなく全世界的な課題でもあります。今後、日本と同様に長期的に世界各国が向き合っていかなければならない状況となっています。超高齢化の先進国である日本での情報インフラ、サービスインフラの構築により培ったノウハウをもとにクロスボーダーで社会課題の解決を行っていく企業になることが当社のミッションです。

＜コーポレートサイトをリニューアルしました＞

今回の商号変更に伴い、ミッション・ビジョンをアップデートいたしました。

今後、中長期戦略や採用などの情報を随時アップデート予定です。