モビリティ業界の86％が「燃料費上昇」実感、運行影響も。一方で「値上げしたいが踏み切れない」事業者が約3割に【イラン情勢影響調査】

慢性的なドライバー不足や2024年問題も同時進行

X Mile株式会社

2026年7月7日 12時00分

物流・建設・製造などのノンデスク産業向けにSaaS・HRプラットフォームを提供するX Mile株式会社（読み：クロスマイル、本社：東京都新宿区、代表取締役：野呂寛之）は、モビリティ業界* の経営者・管理職294名を対象にイラン情勢の影響について調査を実施しました。

直接的な戦闘の緩和や事態の収束に向けた国際的な働きかけが進む一方で、経済への影響は依然として不透明な状況です。エネルギー価格をはじめとする市場動向は、今後の国際情勢に左右される可能性があり、引き続き注視が必要と考えられます。モビリティ業界では、事業者の86％が燃料費の高騰を実感しており、約3割の事業者で減便・ルート縮小・受注制限など、既に運行への影響が発生していることがわかりました。

モビリティ業界では、事業者の86％が燃料費の高騰を実感しており、約3割の事業者で減便・ルート縮小・受注制限など、既に運行への影響が発生していることがわかりました。

さらに現場ではイラン情勢による燃料高騰だけでなく、慢性的なドライバー不足や2024年問題も同時進行しています。高騰する経費に対して「値上げしたいが、荷主との関係で踏み切れない」と回答した企業が約3割にのぼり、対処できていない事業者が多いことも判明しました。

*「モビリティ業界」とは、トラック運送などの貨物輸送に加え、タクシー・バスといった旅客輸送も含む、人やモノの移動に関わる事業全般を指しています。

調査サマリ

・モビリティ業界の86％が燃料費上昇を実感、うち約半数は「大きく値上がり」

・約3割で“減便・受注制限”など運行への影響が発生

・減便・運行縮小の背景は「ドライバー不足」と「燃料高騰」

・「値上げしたいができない」価格転嫁に踏み切れない事業者が最多

・人手不足深刻化、約4割が「採用費を積み増してでも増員必要」

▼本リリースは下記よりご確認いただけます。

クロスワークしごと白書：https://x-work.jp/journal/iran-logistics

※転載・引用時は下記の出典元・リンクの設定をお願いいたします。

モビリティ業界の86％が燃料費上昇を実感　約半数は「大きく値上がり」

まず、中東情勢の緊迫化に伴う燃料価格への影響について尋ねたところ、「既に大きく値上がりしている」が48.3％（142名）、「緩やかに値上がりしている」が37.8％（111名）となり、合計86.1％が燃料費の上昇を実感していることがわかりました。

また、「近々値上がりする連絡・見込みを受けている」と回答した事業者も3.7％（11名）存在しており、今後さらにコスト負担が拡大する可能性も示唆されています。

約3割で“減便・受注制限”など運行への影響が発生

燃料費高騰や中東情勢の影響による、運行・受注面への影響について尋ねたところ、「一部で影響が出ている」が24.8％（73名）、「既に減便・ルート縮小・受注制限を実施している」が9.5％（28名）となりました。合計すると、約3割の事業者で既に運行への影響が発生していることがわかります。

一方で、「検討はしているが未実施」と回答した事業者も20.1％（59名）存在しており、現時点では影響が限定的な企業でも、今後の燃料価格や国際情勢次第では、運行体制の見直しが進む可能性があります。

減便・運行縮小の背景は「ドライバー不足」と「燃料高騰」

減便・ルート縮小・受注制限などを実施、または検討している事業者に対し、その主な要因を尋ねたところ、最多は「ドライバー不足（少子化・採用難）」で67.5％（108名）となりました。次いで、「中東情勢に伴う燃料費の高騰」が63.8％（102名）、「2024年問題（ドライバーの労働時間上限規制）」が40.0％（64名）となりました。

イラン情勢による燃料高騰だけではなく、以前から続く構造的な人手不足や2024年問題が、同時進行で現場負荷を高めている実態が浮き彫りとなりました。

特にモビリティ業界では、ドライバー不足が慢性化する中で、燃料費上昇によるコスト負担も重なっており、「車両はあっても人が足りない」「運行したくても利益が出にくい」といった複合的な課題が深刻化している可能性があります。

「値上げしたいができない」価格転嫁に踏み切れない事業者が最多

燃料費や人件費の上昇を受けた運賃・料金見直しの状況について尋ねたところ、最多は「転嫁したいが、荷主・顧客との関係で踏み切れない」で27.2％（80名）となりました。次いで、「既に値上げを実施済み、または即座に反映させる予定」が24.8％（73名）、「数ヶ月以内に値上げを検討している」が21.4％（63名）となっています。

トラック運送業界では、燃料価格高騰に加え、ドライバー不足への対応として賃上げ・待遇改善も求められており、事業者側のコスト負担は拡大しています。一方で、価格競争や荷主や取引先との力関係から、価格転嫁に踏み切れない企業も少なくありません。