令和８年度 老人保健健康増進等事業の実施について

　株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：内川淳、以下「日本総研」）は、厚生労働省令和8年度老人保健健康増進等事業の国庫補助の内示を受け、令和9年3月31日までの間、下記の12事業を実施します。
　これらの事業はそれぞれ、介護支援専門員の法定研修、ケアマネジメント、リスクマネジメント強化、サービス活用推進、その他各種支援施策推進のあり方などといったテーマを取り上げ、調査研究を行うものです。
　日本総研では、政策の動きを踏まえながら、介護サービスの円滑な提供や質の向上に資する調査研究を実施します。

事業名	事業実施目的・事業内容
「効果的な施策を展開するための考え方の点検ツール」を用いた計画策定のための都道府県による市区町村支援に関する調査研究	2040年を見据え、自治体における地域の目指す姿（ビジョン）に応じた施策・事業マネジメントの向上のため、「効果的な施策を展開するための考え方の点検ツール」を活用した都道府県等による市町村支援の在り方を検討・試行し、検証結果を取りまとめる。
高齢者等の緊急時の連絡先等を登録する事業の推進に向けた調査研究事業	市町村等における頼れる身寄りがいない高齢者等の把握や緊急時の情報共有を目的に、先進自治体の取組状況等も踏まえて、各自治体で情報登録事業の円滑な実施を促進するための方策を検討し、個人情報の取扱いや、実施上のポイント・留意点、先行事例等を整理したガイドライン等を作成する。
介護支援専門員の法定研修の在り方に関する調査研究事業	介護支援専門員の法定研修について、分割受講の導入を見据え、申込、受講、進捗管理、修了確認等の業務フローや履修確保の仕組みを整理する。あわせて、自治体、研修実施機関、受講者、受講管理システムを提供するベンダーへの調査・ヒアリングを通じて、必要なルールや様式、研修向上委員会の役割等を具体化し、制度上の妥当性や実務・技術面から実装可能性な手引き等を作成する。
適切なケアマネジメント手法の普及推進に向けた調査研究事業	適切なケアマネジメント手法は、ニッポン一億総活躍プラン（平成28年6月2日閣議決定）に位置付けられて以降、近年では「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会中間整理」（令和6年12月12日）において、ケアマネジャーのみならず、医療従事者等の職種や地方自治体等の関係者も含めて周知することが重要とされている。手法の具体的な活用実態を調査するとともに、好事例の収集等に取組む。
頼れる身寄りがいない高齢者等への支援に関する調査研究事業	頼れる身寄りがいない高齢者等への支援を推進するため、過去報告書等の検証や先進自治体への伴走支援等を通じて、現状分析の手法、地域に求められる体制、関係者の役割、協議のプロセス、取組の効果等を整理する。あわせて、各自治体における実効的な課題解決に資する取組のポイントを全国の自治体や関係機関に向けてセミナー等で周知する。
介護現場における事故情報の収集・活用に資する報告事項の範囲に係る検討事業	介護現場において、利用者のQOLを向上させるためには、事業所における事故防止の取組を推進することが求められる。そのため、事故の情報を全国規模で収集し、傾向把握や原因分析を行った上で、介護現場へフィードバックすることが重要である。介護サービスの利用者、提供者、ならびに介護サービス事業所を指導・監督する関係者の意見を収集し、報告対象とする事故の範囲について合意形成を図りながら検討を進める。
ユニットケア推進に係る研修カリキュラムのあり方に関する調査研究事業	介護保険施設におけるユニットケアの実施には、施設管理者およびユニットリーダーが中心的な役割を担うことが求められており、「施設管理者研修」、「ユニットリーダー研修」がある。本事業では、ユニットケアのさらなる普及・推進に向けて、入居者に携わる多様な職員がユニットケアについて学ぶための教育プログラムを検討する。
認知症の人の診断直後のピアサポート活動の実施体制構築のための調査研究事業	令和6年12月に閣議決定された「認知症施策推進基本計画」では、認知症の人が診断後の早い段階で同じ立場の人と出会い、これまでの経験や思いを知る機会を得られるように、ピアサポート活動等を推進することが掲げられている。認知症疾患医療センターにおける実施状況の把握やモデル的な取組の試行、シンポジウム等での情報発信、検討委員会での議論を通じて、普及・横展開に資する実施モデルと推進方策を報告書にまとめる。
共生社会の実現に資する認知症の保健医療福祉サービス・人材育成のあり方に関する調査研究事業	令和6年12月に閣議決定された「認知症施策推進基本計画」に基づき、質の高い保健医療・福祉サービスを利用できるよう地域の実情に応じた体制を整備するため、有識者からなる検討委員会を設置し、認知症に関する保健医療サービス・福祉サービスの在り方等について検討を行い、政策提言として取りまとめる。
介護職員数の将来推計に関する調査研究事業	令和9年度から始まる次期第10期介護保険事業計画策定を見据え、関係審議会等の議論を踏まえた将来推計ワークシートの改善案の検討や有効性の確認、推計の精度向上に向けて必要なデータを精査する。あわせて、将来推計の結果を地域の人材確保対策につなげるための連携・支援の在り方やモデル事例を整理する。
介護事業者の経営力強化・生産性向上に関する調査研究	介護事業者の経営力強化を図るため、会計・経営知識や介護報酬制度等の基礎情報を整理し、事業者と支援者の双方が活用できるリーフレットを作成する。あわせて、介護テクノロジー導入等による生産性向上の効果や投資判断時に検討された要素、投資基準、導入後の業務・経営への影響等を調査し、体系的に整理する。介護事業の経営者層が生産性向上投資を行う際の留意点や費用対効果の考え方を報告書として取りまとめる。
介護施設・事業所等における高齢者虐待防止措置等の体制整備の状況等に関する調査研究事業	介護施設・事業所の従事者等による高齢者虐待の相談・通報、虐待判断件数の増加傾向が続いている。全サービス事業所における高齢者虐待防止措置等の実施状況を把握し、虐待防止に向けた実効性のある取組を推進する必要がある。令和7年度に作成した、高齢者虐待防止措置等の効果的な取組の普及・啓発資料等の活用状況の調査や、事業所・保険者へのヒアリングを実施し、実態を把握する。介護施設・事業所等における高齢者虐待防止措置等の実施率向上や効果的な取組に資する情報等を取りまとめる。

以上

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