在庫リスクゼロで「売れるか」を試す。エクスクリエとPADA、韓国食品大手「オットギ」の日本未発売商品で「越境トライアルマーケティング」を開始

200万人の会員基盤へ一斉リーチ。ユーザー費用負担型のサンプリングで「本音の需要」を可視化

株式会社クロス・マーケティンググループ

2026年1月6日 11時00分

株式会社クロス・マーケティンググループのグループ会社であるソーシャル&セールスプロモーションサービスを展開する株式会社エクスクリエ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：小笠原亨、以下「エクスクリエ」）は、韓国企業の日本進出を支援する株式会社PADA（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高海正、以下「PADA」）と協業いたしました。

株式会社エクスクリエは、韓国企業の日本進出を支援する株式会社PADAと協業いたしました。

本協業の第一弾として、韓国食品大手「株式会社オットギ（以下、オットギ社）」の日本未発売商品「チージーラーメン」等を含む商品を対象に、「越境トライアルマーケティング」を開始します。「モラタメ」にて越境トライアルマーケティング支援をすることは今回が初の試みとなります。

本施策は、エクスクリエが運営する日本最大級のサンプリングプラットフォーム「モラタメ」を活用します。メーカーは日本国内に在庫を持たずに韓国から商品を直送することで在庫リスクを最小化しつつ、「費用を払ってでも試したい」という日本の生活者のリアルな購買意欲を検証します。

背景と目的

第4次韓流ブームにより韓国製品の人気需要は高まっていますが、本格進出前のテスト販売には「在庫リスク」と「詳細な顧客データの不足」という課題がありました。本施策では、PADAの日本進出支援ノウハウと、エクスクリエの生活者ネットワークを掛け合わせ、これらの課題を解決する新たなテストマーケティングスキームを提供します。

本施策の3つの特徴

「無料」ではなく「費用負担」があるから、実購入に近い評価が得られる
「モラタメ」の「タメせる」機能を活用し、ユーザーが送料関係費を負担して商品を申し込みます。無料配布（バラマキ）とは異なり「費用を払ってでも試したい」という能動的なユーザーの声を収集できるため、価格受容性や納得感・購買意欲など、実売に近いシビアな評価データの取得が可能です。
200万人の会員基盤への一斉リーチによる「認知拡大」
新商品に関心の高い約200万人※の会員基盤を持つ「モラタメ」に掲載することで、テスト販売でありながら大規模なプロモーション効果を発揮します。
在庫リスクゼロの「越境トライアルマーケティングスキーム」
注文が入った数量分の商品のみ韓国から直送（越境配送）します。メーカーは需要が不透明な段階で日本国内に在庫を抱える必要がなく、最小限のリスクで市場性の検証が可能です。

※提携先を含みます

第一弾事例：オットギ社日本未発売「チージーラーメン」

今回のプロジェクトでは、韓国市場で人気の「オットギ」商品を対象に実施します。中でも日本未発売の「チージーラーメン」は、チーズ好きの多い日本市場での親和性が高いと予測される一方、本格的な日本市場の進出決定には具体的なターゲット層の特定が必要とされています。

今回の施策を通じ、性別・年代・家族構成などの属性データと紐づいたクチコミ（UGC）を収集し、オットギ社へフィードバックすることで、本格展開に向けたローカライズ戦略を支援します。

＜対象商品＞

オットギチージーラーメンセット（4種4点）
：日本未発売商品を含む、チーズ好きのためのラーメンセット。
オットギスペシャルセット（5種5点）
：人気のジンラーメンやチャプチェなど、韓国の味を楽しめるセット。

株式会社オットギについて

1969年創業の韓国を代表する総合食品メーカー。「ジンラーメン」をはじめ、カレー、レトルト食品、調味料など多岐にわたる商品を展開し、韓国の食卓を支え続けています。

今後の展望

本協業において、PADAは韓国企業への戦略コンサルティングおよび日本進出のハブ機能を担い、エクスクリエはプラットフォームを通じた生活者との接点創出とデータ分析を担います。

両社は今後、食品に限らず化粧品や雑貨など、幅広い韓国企業の日本進出を支援するゲートウェイとして機能し、「在庫を持たずに、購買意欲の高い層でテストする」という確度の高いマーケティングDXを推進してまいります。

モラタメ（https://www.moratame.net/）とは

「モラタメ」は、日本最大級のお試しサイトです。話題の商品が無料でモラえたり、商品価格の半額程度でタメせたり、さらに、クチコミ投稿でポイントをもらえたりと、お得がいっぱい！大手メーカーから地方の老舗メーカーまで、多岐にわたる商品を掲載しています。商品を試した後に投稿されるクチコミは、「お役立ち情報」として、生活者に届けています。またメーカーの商品担当者は、モラタメを通じて投稿された自社商品のクチコミを、商品開発や商品プロモーションなどに役立てています。