ソーシャルケア事業・海外HR事業、連携強化へ

7月1日、両事業を統括する中間持株会社が始動。グループホーム運営における人材確保を促進

　リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田武志）は、当社の完全子会社でソーシャルケア事業を統括する中間持株会社「RJソーシャルケアグループ株式会社」を、2026年7月1日付で『RJソーシャルケア&HRグループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中浩一、以下当該中間持株会社）』へと社名変更いたします。

　当該中間持株会社は従来のソーシャルケア事業会社に加え、海外HR（人材送り出し）事業会社を新たに傘下に迎え、ソーシャルケア事業・海外HR事業の連携を強化する新たな事業体制へ移行いたします。

■ 背景・目的

　当該中間持株会社傘下の各事業会社が担うソーシャルケア事業では、知的障がい者や精神障がい者の方々向けにグループホーム運営を行い、一人ひとりの自立を支援してまいりました。また「8050問題」と呼ばれる社会問題にも象徴されるように、年齢を重ねられたご両親にかかる負担を少しでも軽減できるように努めてまいりました。

　一方、国内では少子高齢化の進展に伴い、介護・福祉分野における人材不足が年々深刻化しています。今般の組織再編により、ソーシャルケア事業におけるグループホーム運営と、海外HR事業における介護人材送り出し機能のシナジーを生み出すことで、施設拡大に必要な人材確保を進めます。こうした体制のもと、中度・重度障がい者向けグループホーム（日中サービス支援型共同生活援助）の直営展開を中心とした事業に注力いたします。

　リネットジャパングループでは「リユース・リサイクルセグメント」と「ソーシャルケアセグメント（ソーシャルケア事業・海外HR事業）」を成長の両輪として事業を展開しています。今般の組織再編は、ソーシャルケアセグメントのさらなる成長と社会的価値の向上を目指す取り組みの一環であり、事業基盤の強化を通じて持続的な成長を実現してまいります。

■ ソーシャルケアセグメントの組織概要

　HR事業会社の「リネットジャパングローバルHR株式会社」は、今般の組織再編に合わせて7月1日、新たに設立する当該中間持株会社の完全子会社です。インドネシアをはじめ海外で実務・実技研修を修了した介護人材をソーシャルケア事業会社へ送り出すことで、人材供給と介護人材キャリア支援の両立を実現します。

■ 今後の展望

　今後リネットジャパングループのソーシャルケア事業では、障がいのある方々が安心して暮らせる住まいの提供にとどまらず、当グループが長年培ってきたリユース・リサイクル事業の知見を活用し、収入とやりがいにつながる就労機会の創出にも取り組んでまいります。

　また海外HR事業との連携を通じて、介護・福祉分野における人材不足の解消と、外国人材が安心して活躍できる環境づくりを推進します。障がいのある方々と支える介護人材、地域社会、それぞれをつなぐ新たな価値創造に挑戦してまいります。

■ 会社概要

【会社名】 　リネットジャパングループ株式会社（東京証券取引所/証券コード：3556） 

【所在地】 　名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート26階 

【設　⽴】 　2000年7⽉27⽇ 

【代表者名】 代表取締役社長 ⿊⽥武志 

【資本⾦】 　12億5,053万円　(2025年9月30日現在) 

【従業員数】 1,063名　(2025年9月30日現在) ※パート・アルバイト含む

【事業内容】＜ソーシャルケア事業＞ 

　　　　　　・障がい者のやりがいのある仕事と安心して暮らせるグループホームの展開

　　　　　　・就労継続支援Ｂ型事業所と障がい者グループホームを運営

　　　　　　＜海外HR事業＞ 

　　　　　　・外国人材の「教育ならびに送出し事業」を展開

　　　　　　＜リユース事業＞ 

　　　　　　・ネット中古書店「ネットオフ」の運営 

　　　　　　・ゲーム・ホビー・ブランド品・スマホなどのネット買取サービスの展開 　

　　　　　　＜⼩型家電リサイクル事業＞ 

　　　　　　・小型家電リサイクル法の認定事業者としてパソコン・小型家電の回収
　　　　　　・リサイクルを通じた知的障がいのある方の雇用創出

 

※小型家電リサイクル事業とソーシャルケア事業は環福連携モデル推進に取り組んでいます。 

【URL】 https://corp.renet.jp/

- 本件に関する報道関係者様お問い合わせ先 -

リネットジャパングループ株式会社 担当：金井

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