Salesforce、データ活用に関するレポートを発表 日本のビジネスリーダーの84%は意思決定でのデータの重要性を認めているが、利活用は不十分
〜データ活用の課題はデータに対する理解不足、複雑なデータや不十分なアクセスが原因と３割が回答〜
株式会社セールスフォース・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長：小出 伸一、以下、Salesforce）は、日本のビジネスリーダー1,000人以上を対象とした調査「Untapped Data Research」を、Tableau事業の一環として実施しました。これにより、ビジネスリーダーは、データ活用がビジネスにとって重要であると認識しているものの、大多数がより良い意思決定とビジネスの成果を得るためにその力を活用できていないことが明らかになりました。
ビジネスリーダーはデータに対する理解不足のため、戦略的なビジネス決定を迅速に行い、経済の不確実性を克服するためのデータ活用に苦心しています。データ活用のスキルを養う適切な研修により、たとえ困難な局面にあってもデータは、ビジネスリーダーがより良い意思決定を行い、信頼を獲得し、不確実性を低減するのに役立ちます。
企業はデータの潜在能力を引き出せていない
日本企業は、不確実性の高い時代により一層、データを使ったビジネス上の意思決定に価値を見出しています。
- 今日、ビジネスリーダーの84%が、自社の意思決定においてデータが重要であると回答。
- 55%が、ビジネス上の会話において、データが不確実性を減らし、より正確な意思決定を行うのに役立つと回答。
企業がデータ活用のメリットについて同意している一方で、利用実態とは明らかな乖離があります。例えば、大多数の企業は、重要なビジネス上の意思決定を行うために、実際にはデータを利用していません。
- ビジネスリーダーの84%は、インフレなどの経済状況に合わせた価格設定を決定するためにデータを利用していない。
- 新規市場参入時の戦略立案にデータを活用している企業は、わずか22%に過ぎない。
また、データを活用して企業価値を高める機会も逸しています。
- 10人中約9人（88％）のビジネスリーダーが、組織のダイバーシティ（多様性）とインクルージョン（包括性）関連の方針について、データを活用していない。
- 気候変動の目標策定の指針としてデータを活用しているビジネスリーダーは、わずか4％。
図1: 大多数の企業は重要な意思決定のためにデータを十分に活用できていない
不確実性の中で効率と信頼を生み出すデータ
データを正しく統合し活用すれば、顧客と従業員の双方に効率と信頼をもたらす可能性が広がります。
- ビジネスリーダーの半数以上（51%）が、データにより、人々はビジネスに関連する重要な事項に集中できると考えている。
- 61%は、データが意思決定の促進に役立つと考えている。
- 半数以上（53%）が、データはビジネス上の会話において信頼を築くと考えている。
- 約半数（46％）が、データはビジネス上の会話における個人的な意見やエゴの影響を最小化するのに役立つと考えている。
図2: ビジネス上の決定と信頼の構築を促進するデータ
データ価値を実現するために、企業はデジタルスキルのギャップを解消する必要がある
日本のビジネスリーダーは、流入するデータ、その最適な運用方法に関する知識、そして今後の戦略的投資に向けたデータの活用方法について苦心しています。
- ビジネスリーダーの約3分の1（31%）がデータに関する理解不足を指摘し、その原因を複雑なデータや不十分なアクセスとしている。
- ビジネスリーダーの4分の1以上（28%）が、データからインサイトを生み出す能力の欠如を指摘。
- 約4分の1（23%）は、2026年までに2倍以上に増える（https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=US49018922）と予想されるデータ量の対処に課題を抱えている。
図3: データ価値の解放を阻む要素
これらの懸念に対処するため、約半数（48％）の企業が、従業員向けのデータスキル開発および研修への支出を継続または増額する予定であると回答しています。
従業員向けのデータリテラシー研修を実施しデータカルチャーを確立することで、ビジネス目標をサポートし、厳しい経済情勢下でのレジリエンスを向上させることができます。
SalesforceのCIO（最高情報責任者）であるフアン・ペレス（Juan Perez）は、「ビジネスリーダーは、現代で最も厳しい経済状況に直面していますが、より良い意思決定のための潜在的な優位性、すなわちデータを有しています。真のインサイトを導き出す秘訣は、データと分析を融合させることです。データ、分析、そして必要なデータスキルを組み合わせることで、企業はテクノロジーへの投資を最大限に活用し、ビジネス戦略の推進と顧客の信頼強化につながる機会を見いだせます」と述べています。
調査方法
Salesforceは、2022年9月にYouGovと共同で本グローバル調査を実施しました。サンプル総数は9,837名で、以下の国のあらゆる規模・業種の企業における上級・中間管理職、取締役、最高経営責任者、パートナー、オーナーなどのビジネスリーダーや意思決定者が対象です。国別サンプル数は以下の通り：シンガポール（1,102）、インド（1,095）、オーストラリア（1,072）、日本（1,026）、イギリス（1,011）、アメリカ（1,010）、フランス（1,008）、ドイツ（1,005）、ブラジル（1,004）、メキシコ（504）。数字は成人人口（18歳以上）を示しています。
詳細情報：
- 個人向けのデータリテラシー研修や組織向けのガイドなど、無料のデータスキルプログラムについては、こちら（https://www.tableau.com/ja-jp/learn/pledgefordata）をご覧ください。
- Salesforce Data Cloudの概要については、こちら（https://www.salesforce.com/jp/products/genie/overview/）をご覧ください。
- データに基づいた意思決定で、組織に利益をもたらすためのインテリジェンスに関する記事はこちら（https://www.salesforce.com/news/stories/what-is-decision-intelligence/）をご覧ください。（英文）
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