リーガルテック社、「リーガルテックVDR 鉱業」を用いて、鉱業の採掘データ、環境管理など、取引データの共有を支援

〜VDRを活用し、鉱業のDXで成功を収める〜

国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku CLM」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のDXサービスを展開するリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木　隆仁　以下リーガルテック社）は、鉱業の取引データ共有を支援し、鉱業のDXを成功に収めるためのソリューション「リーガルテックVDR 鉱業」の提供を開始しました。

       ▲「リーガルテックVDR 鉱業」の画面

• 日本の鉱業界が抱える様々な課題

日本の鉱業界が抱える主な課題は以下の通りです。

・資源の枯渇：日本国内の鉱物資源は限られており、多くの鉱山が枯渇しているため、新たな採掘場所の発見が難しい状況です。

・環境問題：鉱業活動は環境への影響が大きく、環境保護規制が厳格化されているため、鉱業の運営コストが増加しています。また、地域住民や環境保護団体との対立も課題となっています。

・技術革新の遅れ：日本の鉱業界は他国に比べて技術革新の進展が遅れているため、生産性の向上やコスト削減が十分に進んでいません。

・労働力不足：鉱業に従事する労働力が高齢化しており、若い世代の鉱業への関心が低いため、労働力の確保が難しくなっています。

・輸入依存：日本は多くの鉱物資源を輸入に依存しており、輸入先国の政治・経済状況によって供給リスクが高まる可能性があります。

・鉱業法の改正：鉱業に関する法律や規制の改正が頻繁に行われるため、企業は法令遵守のためのコストや対応が必要となります。

これらの課題に対処するためには、新技術の導入や環境への配慮、労働力の確保といった包括的な戦略が求められます。

• 鉱業データ共有の課題

鉱業界が抱える課題は、データの共有と活用を進めることで、解決することが期待できますが、これらの中には、機密情報が含まれるため、データの共有には、以下のような課題があります。

・データの標準化の欠如：異なる企業や部門が異なる形式でデータを保存しているため、データの標準化が必要です。統一されたフォーマットがないと、データの統合が困難になります。

・データの品質：共有されるデータの品質が均一でない場合、分析結果に影響を与える可能性があります。データの正確性や一貫性を保つための品質管理が重要です。

・プライバシーとセキュリティ：鉱業に関するデータは機密情報を含むことが多く、データ共有の際にはプライバシー保護とセキュリティ対策が必要です。データが不正にアクセスされないよう、適切なセキュリティプロトコルが求められます。

・技術的なインフラの不足：データを共有するためのインフラが整っていない場合、データの交換やアクセスがスムーズに行えません。クラウドサービスや高速ネットワークの導入が必要です。

・データガバナンスの問題：誰がデータを管理し、アクセス権を持つのかというガバナンスの問題が発生します。明確なデータガバナンスポリシーを策定することが求められます。

・コスト：データ共有のためのシステムを構築・運用するためのコストがかかります。特に中小企業にとっては、このコストが負担となる可能性があります。

・文化的および組織的な抵抗：データ共有の利便性を理解しない、もしくは抵抗感を持つ従業員や組織が存在する場合、データ共有の取り組みが進みにくくなります。これには教育とトレーニングが必要です。

• 取引データを安全に共有できる「リーガルテックVDR鉱業」による課題解決

リーガルテックVDR（バーチャルデータルーム）は、日本の鉱物業界が直面しているデータ共有の課題に対して、以下のようなソリューションを提供できます。

1. データの分散化と標準化の欠如に対するソリューション

一元管理：「リーガルテックVDR鉱物」はデータを一元的に管理するプラットフォームを提供し、分散したデータを統合してアクセス可能にします。

2. セキュリティとプライバシーの確保

高度なセキュリティ機能：エンドツーエンドの暗号化、二要素認証、IP制限などにより、データの機密性を確保します。

アクセス制御：ユーザーごとにアクセス権限を設定でき、データへのアクセスを厳密に管理します。

3. 技術インフラの不足に対するソリューション

クラウドベースのインフラ：最新のクラウド技術を活用し、老朽化したシステムを更新。スケーラビリティと可用性を向上させます。

継続的なアップデート：定期的なソフトウェアのアップデートにより、常に最新の技術とセキュリティを維持します。

4. コラボレーションの障壁に対するソリューション

リアルタイムコラボレーション：複数のユーザーが同時にドキュメントにアクセスし、コメントを付けることが可能です。

5. 規制とコンプライアンスの遵守

監査ログ：全ての操作が監査ログとして記録され、規制遵守の確認や監査が容易に行えます。

規制対応：「リーガルテックVDR鉱物」は、多くの業界規制やコンプライアンス要件に準拠して設計されており、安心して利用できます。

6. データの品質と信頼性の向上

データ品質管理：データの入力・更新時にバリデーションを行い、高品質なデータを維持します。

リアルタイム更新：データはリアルタイムで更新され、最新の情報にアクセス可能です。

7. データ共有文化の醸成

ユーザーフレンドリーなインターフェース：使いやすいインターフェースにより、ユーザーが簡単にデータ共有を行えるようにします。

教育とトレーニング：データ共有の重要性と「リーガルテックVDR鉱物」の使用方法に関する教育プログラムやトレーニングを提供し、社内の意識向上を図ります。

「リーガルテックVDR鉱物」を導入することで、日本の鉱物業界はデータ共有の効率化、安全性の向上、そして規制遵守の確保を実現し、業務全体の効率化と競争力の向上につながります。

• 「リーガルテックVDR 鉱物」の主な機能

・強力なセキュリティ：データ暗号化、二要素認証、アクセス制御リストなどのセキュリティ機能により、機密情報の安全な管理と共有が可能です。特に、輸出入書類や契約書などの重要文書の保護に役立ちます。

・アクセス制御と監査ログ：誰がどのファイルにアクセスしたかを追跡する監査ログ機能により、不正アクセスを防ぎます。アクセス権限を細かく設定できるため、適切な関係者のみがデータにアクセス可能です。

・リアルタイムのコラボレーション：複数の関係者が同時に文書を閲覧し、コメントできるため、プロジェクトの進行がスムーズになります。これにより、研究データの共有や政策策定の効率が向上します。

・バージョン管理：文書の変更履歴を追跡し、以前のバージョンに戻すことができます。これは、技術マニュアルや研究報告書の更新管理に非常に便利です。

・ドキュメントの統合管理：様々な種類のファイル（PDF、Excel、Word、画像ファイルなど）を一元管理できます。生産記録や財務記録など、異なる形式のデータを統合的に管理するのに適しています。

・データの一括アップロードとダウンロード：大量のデータを効率的にアップロード、ダウンロードできる機能により、例えば環境モニタリングデータや衛星画像の管理が容易になります。

・リモートアクセス：インターネット接続があればどこからでもアクセス可能なため、現場とオフィス間の連携が強化されます。これにより、現場からの即時データ共有や報告が可能になります。

・ユーザー教育とサポート：操作マニュアルやトレーニングビデオを提供し、ユーザーが効率的にVDRを利用できるようサポートします。農業従事者や関係者のITスキル向上に貢献します。

これらの機能を活用することで、鉱業界が直面する情報管理やセキュリティ、効率化の課題を効果的に解決することができます。

 

• VDRとは

VDRとは、「Virtual Data Room」の略語で、インターネットを利用して機密データを保存し、第三者と共有するためのSaaS（Software-as-a-Service）ソリューションです。メモやブックマーク、質疑応答（Q&A）ツール、多要素認証や電子透かしなどの機能を備えています。物理的なデータ保管の必要がなく、どこからでもすぐにアクセスできるため、鉱業の採掘データ共有ツールとして機能します。そのため、VDRは、鉱業界のデータ共有に利用されています。

• VDRの世界市場は、2021年に16億ドル、2026年には、32億ドルに倍増

ResearchStationによるとVDRの世界市場は、2021年に16億ドルとのことですが、これが、2026年には、32億ドルに倍増する見通しとのことです。

https://researchstation.jp/report/MAM/26/Virtual_Data_Room_2026_MAM2657.html

■製品概要

製品名： 　「リーガルテックVDR 鉱業」

提供開始日：2024年6月18日　

URL：

https://www.legaltechvdr.jp/notice/mining/

 

■動作環境（ブラウザ）

    

OS	ブラウザ
Microsoft Windows	Google  Chrome
Mac OS	Google  Chrome

【リーガルテック株式会社について】

名 称：リーガルテック株式会社　代表者：佐々木 隆仁

設 立：2012年6月　

所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F

資本金：5,100万円　

URL： https://www.LegalTech.co.jp/

1995年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、eディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン真贋判定システム　「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。