IBM 、 Envizi 社の買収で、サスティナビリティー・イニシアチブの促進や環境目標を実現
[米国ニューヨーク州アーモンク、2022 年 1 月 11 日] - IBMは、環境パフォーマンス管理においてデータ分析ソフトウェア・プロバイダー大手の Envizi 社（ https://envizi.com/ ）を買収したことを発表しました。 この買収は、IBM® Maximoの設備保全管理ソリューション、IBM Sterling サプライチェーン・ソリューション、および IBM Environmental Intelligence Suite を含めた AI 搭載ソフトウェアへの投資拡大に基づくもので、お客様に、よりレジリエントで持続可能な運用とサプライチェーンの創出を支援します。 この買収は、2022 年 1 月 11 日に完了しており、買収条件は公開されていません。
企業には、規制当局、投資家、消費者から、今後さらに持続可能で社会的に責任のある事業運営を目指して前進し、そのための対策を堅牢で検証可能な形で実証するよう、圧力が高まっています。 実際、2021 年の Forrester レポートで示唆されたように、大企業にとって企業の社会的責任と環境の持続可能性のリスクは、組織にとって3番目に高い懸念事項でした（※[1] ）。しかし、企業が持続可能性のイニシアチブについて理解し、報告する必要性がある各種データは、依然として非常に細分化しており、全関係者が参照するのが困難な状況です。
Envizi 社のソフトウェアは、500 を超える種類のデータを収集、統合化作業を自動化し、持続可能性に関する大規模な報告体制をサポートします。 同社の使いやすく、簡単にカスタマイズできるダッシュボードにより、企業は、環境目標の分析、管理、レポート作成、そして効率化の時期の特定や、持続可能性リスクの評価を行うことができます。 それらのタスク管理を、Envizi 社のソリューションは、さらに広範な環境、社会、ガバナンス（ESG）報告についてのイニシアチブの一環として合理化し、同時にユーザーに対しても、事業戦略のための持続可能性に関する貴重な洞察を提供します。
企業は、Envizi 社のテクノロジーとIBM のより広範な AI 搭載ソフトウェアを共に使用することで、企業の環境イニシアチブと日常業務における運用エンドポイントとの間で生成されるフィードバックを自動化できるようになります。これは、持続可能性への取り組みを、よりスケーラブルにするために重要なステップです。
Envizi 社のテクノロジーは以下のソリューションに統合される予定です。
Envizi 社はまた、IBM コンサルティング事業による持続可能性のある支援活動の拡充を後押しし、お客様が持続可能な社会に向けた取り組みをより加速させることに貢献します。
IBM AI アプリケーションのゼネラル・マネージャーであるカリーム・ユーサフ博士は、次のように述べています。「Envizi 社のソフトウェアは、企業の事業運営全体における排出量データを分析や理解するため、信頼できる唯一の情報源を企業に提供します。そして、IBMのAIテクノロジーを劇的に強化し、より持続可能な事業運営とサプライチェーンの創出に役立ちます」
SaaSソリューションとして利用可能で、マルチクラウド環境で実行されるEnvizi 社は、Microsoft 社、Qantas 社、CBRE 社、Uber 社、abrdn 社、Celestica 社などの主要ブランドにサービスを提供しており、同社のソフトウェアはさまざまな業界の活動に適用可能です。
Envizi 社の CEO 兼共同創設者である David Solsky 氏は、次のように述べています。「事業向け AI のリーダーであり、革新者として、IBM は世界中の組織が自社のデータの持つ力を活用し、それに基づいた決定を行うことを、数十年に渡って支援してきた経験があります。IBMの豊富なリソースと広範囲にわたる専門知識により、我々は前例のないペースで拡張していくことが可能となります。 IBMの一員として、お客様とパートナーに対し、運用上の影響を低減し、低炭素の将来に向けて最適化するために必要な質の高いツールを提供するという目標を達成できると、今まで以上に自信を持っています」
IBM は、お客様に最も包括的な AI ソフトウェアを提供することに継続的に投資を行い、持続可能性のイニシアチブを加速し、環境目標をサポートしています。それに留まらず、自社のソフトウェアで運営の効率性を向上し、エネルギー消費量を管理し、温室効果ガス排出量の削減を進めています。 これらの活動は、2030 年までに 温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという、IBMの取り組みを促進していきます。
詳細については、次の Web サイトもご参照ください。
https://www.ibm.com/jp-ja/impact/sustainability
https://www.ibm.com/blogs/solutions/jp-ja/iot-eis/
※1：フォレスター・リサーチ社、「フォーチュン・グローバル 200 社 における環境持続可能性の状況」、2021 年 1 月
※2：出典: フォーキャスト・ウォッチ、「グローバルと地域における天気予報の正確性についての概観」、2021 年 7 月発行 (p.2, 14)
当報道資料は、2022年1月11日（現地時間）にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。
https://newsroom.ibm.com/2022-01-11-IBM-Acquires-Envizi-to-Help-Organizations-Accelerate-Sustainability-Initiatives-and-Achieve-Environmental-Goals
IBM、IBM ロゴ、ibm.com、IBM Sterling、Maximoは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、https://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US) をご覧ください。
Microsoftは Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標です。
Red HatおよびOpenShiftは、米国およびその他の国におけるRed Hat, Inc.およびその子会社の商標または登録商標です。
企業には、規制当局、投資家、消費者から、今後さらに持続可能で社会的に責任のある事業運営を目指して前進し、そのための対策を堅牢で検証可能な形で実証するよう、圧力が高まっています。 実際、2021 年の Forrester レポートで示唆されたように、大企業にとって企業の社会的責任と環境の持続可能性のリスクは、組織にとって3番目に高い懸念事項でした（※[1] ）。しかし、企業が持続可能性のイニシアチブについて理解し、報告する必要性がある各種データは、依然として非常に細分化しており、全関係者が参照するのが困難な状況です。
Envizi 社のソフトウェアは、500 を超える種類のデータを収集、統合化作業を自動化し、持続可能性に関する大規模な報告体制をサポートします。 同社の使いやすく、簡単にカスタマイズできるダッシュボードにより、企業は、環境目標の分析、管理、レポート作成、そして効率化の時期の特定や、持続可能性リスクの評価を行うことができます。 それらのタスク管理を、Envizi 社のソリューションは、さらに広範な環境、社会、ガバナンス（ESG）報告についてのイニシアチブの一環として合理化し、同時にユーザーに対しても、事業戦略のための持続可能性に関する貴重な洞察を提供します。
企業は、Envizi 社のテクノロジーとIBM のより広範な AI 搭載ソフトウェアを共に使用することで、企業の環境イニシアチブと日常業務における運用エンドポイントとの間で生成されるフィードバックを自動化できるようになります。これは、持続可能性への取り組みを、よりスケーラブルにするために重要なステップです。
Envizi 社のテクノロジーは以下のソリューションに統合される予定です。
- IBM Maximo 設備保全管理ソリューション（ https://www.ibm.com/jp-ja/products/maximo ）：企業にとって重要な設備の寿命を延ばし、単一のプラットフォーム上で、インテリジェントな設備管理、監視、予知保全、および信頼性を提供することにより、環境への影響を軽減することを支援します。
- IBM Sterling サプライチェーン・ソリューション（ https://www.ibm.com/jp-ja/supply-chain/sterling ）：企業が、サプライチェーンの可視性を獲得し、在庫を適切に管理することで無駄を削減し、出荷とロジスティクスの二酸化炭素排出量を削減するなど、責任ある調達を可能にする、ブロックチェーンを土台としたトレーサービリティー向けテクノロジーです。
- IBM Environmental Intelligence Suite（EIS）（ https://www.ibm.com/jp-ja/products/environmental-intelligence-suite ）: 環境要因が運用、資産、およびサプライチェーンに与える影響を評価および計画することにより、企業のレジリエンス強化を支援するサービスです。 EIS は、全世界で最も正確な予測プロバイダーである IBM の高度な AI および気象テクノロジーを使用しています（※[2] ）。
- IBM Turbonomic （ https://www.ibm.com/jp-ja/cloud/turbonomic ）および RedHat OpenShift 機能（ https://www.ibm.com/jp-ja/cloud/openshift ）：パフォーマンス、コスト、および 温室効果ガス排出量の最適化に基づいてエンタープライズ・ワークロードを実行する場所を検討する際に、企業が意思決定を自動化できるようにするための機能です。
Envizi 社はまた、IBM コンサルティング事業による持続可能性のある支援活動の拡充を後押しし、お客様が持続可能な社会に向けた取り組みをより加速させることに貢献します。
IBM AI アプリケーションのゼネラル・マネージャーであるカリーム・ユーサフ博士は、次のように述べています。「Envizi 社のソフトウェアは、企業の事業運営全体における排出量データを分析や理解するため、信頼できる唯一の情報源を企業に提供します。そして、IBMのAIテクノロジーを劇的に強化し、より持続可能な事業運営とサプライチェーンの創出に役立ちます」
SaaSソリューションとして利用可能で、マルチクラウド環境で実行されるEnvizi 社は、Microsoft 社、Qantas 社、CBRE 社、Uber 社、abrdn 社、Celestica 社などの主要ブランドにサービスを提供しており、同社のソフトウェアはさまざまな業界の活動に適用可能です。
Envizi 社の CEO 兼共同創設者である David Solsky 氏は、次のように述べています。「事業向け AI のリーダーであり、革新者として、IBM は世界中の組織が自社のデータの持つ力を活用し、それに基づいた決定を行うことを、数十年に渡って支援してきた経験があります。IBMの豊富なリソースと広範囲にわたる専門知識により、我々は前例のないペースで拡張していくことが可能となります。 IBMの一員として、お客様とパートナーに対し、運用上の影響を低減し、低炭素の将来に向けて最適化するために必要な質の高いツールを提供するという目標を達成できると、今まで以上に自信を持っています」
IBM は、お客様に最も包括的な AI ソフトウェアを提供することに継続的に投資を行い、持続可能性のイニシアチブを加速し、環境目標をサポートしています。それに留まらず、自社のソフトウェアで運営の効率性を向上し、エネルギー消費量を管理し、温室効果ガス排出量の削減を進めています。 これらの活動は、2030 年までに 温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという、IBMの取り組みを促進していきます。
詳細については、次の Web サイトもご参照ください。
https://www.ibm.com/jp-ja/impact/sustainability
https://www.ibm.com/blogs/solutions/jp-ja/iot-eis/
※1：フォレスター・リサーチ社、「フォーチュン・グローバル 200 社 における環境持続可能性の状況」、2021 年 1 月
※2：出典: フォーキャスト・ウォッチ、「グローバルと地域における天気予報の正確性についての概観」、2021 年 7 月発行 (p.2, 14)
当報道資料は、2022年1月11日（現地時間）にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。
https://newsroom.ibm.com/2022-01-11-IBM-Acquires-Envizi-to-Help-Organizations-Accelerate-Sustainability-Initiatives-and-Achieve-Environmental-Goals
IBM、IBM ロゴ、ibm.com、IBM Sterling、Maximoは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、https://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US) をご覧ください。
Microsoftは Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標です。
Red HatおよびOpenShiftは、米国およびその他の国におけるRed Hat, Inc.およびその子会社の商標または登録商標です。
