【台湾情報】2023年発表、台湾工作機械・工作機械部品メーカーランキング＜ワイズ機械業界ジャーナル2023年7月第3週号発行＞

〜台湾機械・電子・半導体・自動車・エネルギー業界の最新動向を分析する〜

威志企管顧問股ｲ分有限公司（ワイズコンサルティンググループ）

2023年7月20日 10時50分

ワイズコンサルティンググループ（本社：中華民国台北市、代表取締役：吉本康志）は台湾機械業界専門誌「ワイズ機械業界ジャーナル」の2023年7月第3週号を発行しました。今週号では工作機械業界、製造業界、流通業界、台湾機械設備輸出入速報を紹介します。

＜最新刊目次＞

2023年発表、台湾工作機械・工作機械部品メーカーランキング
2023年台湾の対ASEAN投資動向と分析
DKSH台湾、桃園市にアジア最大の医薬品スマート物流センター
台湾機械設備輸出入速報——2023年１〜６月

＜今週の注目記事＞

2023年発表、台湾工作機械・工作機械部品メーカーランキング

　台湾工作機械・部品産業は2022年、▽ロシアによるウクライナ侵攻、▽エネルギー市場の混乱、▽インフレ、▽中国のゼロコロナ政策緩和に伴う不確実性などの影響を受けたものの、22年の工作機械の輸出総額は30億2300万米ドルと前年比8.6％増加し、国・地域別で世界5位を維持した。うち、金属切削工作機械の輸出額は25億4300万米ドルで10.4％増、金属成形工作機械は4億8000万米ドルで0.2％増だった。

一、主要メーカーの22年売上高と23年の展望

１．伝動部品・ロボットメーカー

（1）上銀科技（ハイウィン・テクノロジーズ）

工作機械部品大手、上銀科技（ハイウィン・テクノロジーズ）の22年の連結売上高は前年比7.52％増の293億1500万台湾元で、台湾の工作機械・部品メーカーとして首位だった。22年第1～3四半期（1～9月）の連結売上高は同期の過去最高を更新したものの、第4四半期（10～12月）は減収となり、通年で初の300億元には達しなかった。

23年は▽半導体、▽自動化、▽再生可能エネルギー、▽リチウムイオン電池産業向けの受注が増加しており、工作機械産業向けの受注減を補っている。欧米、日本向けの需要は健在で、中国向けもゼロコロナ政策緩和により需要が回復してきている。このため、23年通年の売上高は初の300億元超えが期待できる。

（2）全球伝動科技（TBIモーション・テクノロジー）

伝動部品大手の全球伝動科技（TBIモーション・テクノロジー）の22年の連結売上高は33億7400万元と前年比2.71％増加し、過去2番目の高水準となった。▽自動化設備、▽半導体、▽電子、▽医療産業向けの受注が好調だった。23年は電池など再生可能エネルギー産業向けの受注が増加し、売上高が過去最高を更新する見込みだ。

（3）直得科技（チーフテック・プレシジョン）

伝動部品メーカー、直得科技（チーフテック・プレシジョン）の22年の売上高は16億3600万元で、前年比11.9％減少した。

23年は欧米でリニアガイド、リニアモーターの需要が期待でき、第2四半期（4～6月）から売上高が増加する見込みだ。

２．旋盤・総合加工機械メーカー

（1）東台精機（東台マシン＆ツール）

東台精機（東台マシン＆ツール）の22年の連結売上高は82億6900万元で、前年比14.1%減だった。▽インフレによる世界経済の減速、▽ウクライナ戦争などの地政学的緊張、▽中国のゼロコロナ政策緩和などの影響を受けた。

23年は、3月6～11日開催の台湾最大の工作機械展示会、台北国際工具機展（台北インターナショナル・マシン・ツール・ショー、TIMTOS）で受注額が5億元を超え、現時点で受注見通しは下半期（7～12月）まで立っている。工作機械産業の市況は下半期に好転すると予想されており、東台精機は23年の売上高、利益とも増加する見込みだ。

（2）台中精機（VICTOR TAICHUNG）

台中精機（VICTOR TAICHUNG）の22年の売上高は75億8000万元で、前年比5.49％減少した。欧州、東南アジア向けの需要が低迷したほか、中国でゼロコロナ政策の影響に加え、顧客からの出荷延期要請があった。

23年は景気回復が期待できるものの、ウクライナ戦争を受けた欧州のエネルギー危機の影響が続き、通年の売上高は70億～75億元となる見通しだ。（中略）

二、今後の展望

　欧州連合（EU）はいわゆるカーボンリーケージ（炭素リーケージ）対策として、23年10月より炭素国境調整メカニズム（CBAM）を実施する見通しだ。また、台湾では23年1月、企業活動による二酸化炭素（CO2）排出量に応じて「炭素費用（カーボン・フィー）」を徴収する制度の導入を盛り込んだ「気候変遷因応法（気候変遷対応法）」が立法院で最終可決（三読）された。炭素費用は24年から徴収する予定だ。

　台湾工作機械産業は輸出が中心だ。輸出相手国の政府や顧客の海外大手メーカーが相次いで温室効果ガスの実質排出ゼロ（ネットゼロ）目標を掲げる中、台湾当産業の各社は脱炭素に向けた取り組みを余儀なくされている。台湾の工作機械・部品メーカーは、自社製品の省エネ化を通じて顧客工場のエネルギー使用効率向上、コスト削減につなげることで、環境に配慮している企業としてのイメージを打ち出せば、自社の競争力向上につながるだろう。