安中市に「観光AIコンシェルジュ」のサービス提供開始

地域DMO・広域連携DMO・IT企業が連携し、地域観光の課題解決と消費拡大を実現

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：新宮 達史、本社：東京都港区、略称：CTC）と一般社団法人 安中市観光機構（理事長：武井 宏、所在地：群馬県安中市、以下：安中市DMO※1）は、一般社団法人 関東広域観光機構（代表理事：田川 博己、所在地：神奈川県横浜市、以下：関東広域DMO）と共に連携して、生成AIを活用した次世代観光案内サービス「観光AIコンシェルジュ」を開発し、1月よりサービス提供を開始しました。多言語かつ24時間対応で、旅行者一人ひとりに最適な提案を行い、安中市の地域観光の課題解決と消費拡大を支援します。

関東広域DMOによるDMP（データマネジメントプラットフォーム）分析※2結果から、安中市では豪州を中心とした諸外国からの来訪者増加に伴い、多言語対応や電子決済などの受入環境整備に課題があることが明らかになりました。観光客の滞在時間が短く、地域内での周遊や消費が伸び悩む中、従来のFAQや紙パンフレット、Web情報だけでは、旅行者の多様なニーズや即時性に十分対応できない状況から、機会損失が生じていました。特に安中市DMOが主催する体験プログラム「廃線ウォーク」※3では、周辺情報の提供が不足し、体験後に周辺の磯部温泉や飲食店・土産店への誘導につながらない状況となっています。

観光AIコンシェルジュは、生成AIを用いて、地域の魅力や資源を横断的に案内する新しい仕組みです。旅行者の興味関心や滞在時間、天候、移動条件などを踏まえ、飲食・体験・立ち寄りスポットを自然な会話で案内します。複数のサイトや案内所に分散していた情報を収集・統合して、利用者へ効率的に情報を提供します。

専用アプリのインストールは不要で、スマートフォンで二次元バーコードを読み込むだけで、専用サイトに容易にアクセスできます。24時間かつ多言語対応により、営業時間や人手不足による機会損失を防止し、混雑状況やイベント情報も考慮した提案で満足度向上を図ります。

さらに、ふるさと納税や地域ECサイトに向けた導線設計により、滞在中だけでなく旅行後の購買にもつなげます。対話ログ分析を通じて旅行者の関心や潜在ニーズを可視化し、地域のマーケティングや商品企画・開発にも活用することで、継続的な観光価値創出にも寄与します。

本取り組みは、観光庁の「世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業※4」の専門人材制度を活用し、関東広域DMOが人材を登用して実施したものです。地域DMO・広域連携DMO・IT企業が一体となった観光DXモデルとして国内でも先進的な事例です。

今後三者は、安中市の地域観光における高度化を段階的に進めると共に、各地域のDMOや自治体、観光関連事業者への横展開を目指します。地域の実情に即した導入・運用ノウハウを整備し、観光産業の生産性向上と持続可能な地域経営に貢献していきます。AIコンシェルジュの活用を通じて、旅行者体験の向上と地域消費拡大を両立し、持続可能な観光地づくりを推進します。

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■推進体制

本取り組みは、観光庁の補助事業の活用も視野に入れて、関係組織が役割分担しながら推進します。

■観光AIコンシェルジュ利用イメージ

■2/25（水）10:00～「スモールスタートで始める観光DXの実践事例セミナー」開催　詳細は下記参照。

https://regional-net-annaka1.peatix.com/

■ふるさと共創イニシアティブ CLoV-クローヴ-

CTCは、テクノロジーで地域の「まち・ひと・しごと」をつなぎ、持続可能な地域創生の実現に取り組んでいます。（https://www.ctc-g.co.jp/solutions/clov/index.html）

※1 DMO（Destination Management Organization）は、地域の観光地経営を担う法人組織で、自治体や事業者と連携し、観光資源の磨き上げやプロモーション、受入環境整備を戦略的に進めます。日本では2015年に観光庁が登録制度を創設し、地域観光の司令塔として活用されています。

※2 DMP（Data Management Platform）分析は、Webサイトやアプリ、広告などから集めたユーザーの情報（年齢や性別、興味、行動履歴など）をまとめて分析する方法です。共通の特長を持つ来訪者を見つけたり、個々のユーザーに合わせた情報を出すことができます。

※3 廃線ウォークは、1997年に廃線となった旧信越本線横川～軽井沢間の鉄道遺構を歩いて巡る体験型イベントです。トンネルや橋梁など歴史的な鉄道施設をガイドと共に見学でき、鉄道ファンや観光客に人気のプログラムです。

※4 観光庁の「世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業」は、観光地域づくり法人（DMO）の体制強化を目的とした補助制度です。外部専門人材の登用や中核人材の育成、宿泊税などによる安定的な財源確保、受入環境整備などを支援し、地域の多様な関係者と連携した持続可能な観光地経営を促進します。

※ 記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

※ 掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

以上

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）

https://www.ctc-g.co.jp/