ジェネリック医薬品大手の東和薬品が「Gi通信」「OneVoice公共」を導入し、全国約80拠点の支払業務を一元化

株式会社インボイス

2026年3月19日 10時00分

株式会社インボイス（代表取締役社長：仁多見斎本社：東京都千代田区）は、ジェネリック医薬品の研究開発・製造・販売を行うリーディングカンパニーである東和薬品株式会社（代表取締役社長：吉田　逸郎　本社：大阪府門真市）に対し、通信料金一括請求サービス「Gi通信」および公共料金一括請求サービス「OneVoice公共」の導入事例インタビューを公開しましたのでお知らせいたします。

詳細URL：https://media.invoice.ne.jp/case/manufacturing/towa.html

サービス導入の背景

自治体ごとの水道料金「指定口座ルール」が、多拠点運営の公共料金管理を複雑化

東和薬品は、全国に約80の拠点を構え、事業を拡大し続けている。

医薬品の研究開発・製造・物流拠点において、水道・電気といったインフラは、生産ラインの稼働や品質管理設備の運用に直結する“止められない”重要リソースである。しかし、これらインフラの維持管理に必要な公共料金の支払業務は、地域特有のルールによって複雑化していた。特に水道料金の支払いでは、自治体ごとに「指定の金融機関でしか口座振替ができない」という制約があり、拠点開設のたびに地域銀行の口座を開設・管理しなければならないという業務負荷が発生していた。

「拠点を開設する度にその地域でしか使えない銀行口座を開設・管理しなければならず、支払業務が非常に煩雑でした。また、電力会社も地域ごとに契約が異なり、支払先が分散していることも管理負荷を高めていました。」と担当者は当時の状況を語る。

また、毎月各拠点から本社へ郵送される約100枚の紙請求書の処理も大きな負担だった。本社の担当者が届いた封筒を開封し、契約ごとに金額や使用量を確認した上で、基幹システムへ手入力を行っていた。
「担当者1名で入力作業を行っていましたが、単純な入力だけでも月3〜4時間を要し、ミスを防ぐためのダブルチェックやファイリングを含めると、毎月の負担は決して小さくなかったです。また、紙の請求書がある以上、処理のために出社しなければならず、柔軟な働き方を阻害する要因となっていました」。

加えて、環境安全管理部門にてCO₂排出量削減などのためにエネルギー使用量の集計が必要な際も、紙の請求書からデータを手作業で収集する必要があり、効率的なデータ化の手法が求められていた。

＜自社が抱える課題まとめ＞

・地域特有の支払制約による口座管理の煩雑さ

・支払先の分散による管理負荷の増大

・手入力による属人化とミスのリスク

・アナログな紙請求書の処理負担と働き方の制約