堺市が「おくやみ手続き支援サービス」をスタート

市民サービスの一層の向上と行政運営の効率化を目指し、TKCシステムを活用し「行政手続きのデジタル化」を加速

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、当社が提供する「ＴＡＳＫクラウド　スマート申請システム」と「ＴＡＳＫクラウド　かんたん窓口システム」が、大阪府堺市（永藤英機市長／人口：約８２．６万人）に採用いただいたことを発表します。

堺市ではスマート申請システムを採用して「堺市電子申請システム」をリニューアルし、今年４月１日から新サービスを開始。また、５月２８日には南区役所においてかんたん窓口システムを活用した「おくやみ申請サポートコーナー」のサービスを開始しました。
これにより堺市では〈お待たせしない・お書きいただかない・お越しいただかない〉サービスを実現し、市民サービス向上と行政運営の効率化を目指します。

「堺市電子申請システム」

スマート申請システムは、申請・認証から決済、交付まで一連の行政手続きプロセスをオンライン上で完結できるよう支援するクラウドサービスです。
また、かんたん窓口システムはマイナンバーカード（運転免許証や在留カードも対応可）などを活用し、窓口での申請手続きにおける住民などの利便性向上と職員の業務負担の軽減を支援します。
この２つのシステムを組み合わせることで、市区町村では利用者のデジタルデバイド解消に配慮しつつ「行政サービスのデジタル化」を柔軟、かつ計画的に実現することができます。

 ＴＫＣは、今後の自治体ＤＸの動向を踏まえながら、引き続き行政手続きのオンライン化に求められる各種機能の研究・開発および機能強化に取り組み、市区町村における一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。

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 大阪府堺市 様の取り組み
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堺市様では、２０２０年８月に『堺市ＩＣＴ戦略』を策定し、デジタルファーストの推進など５つの戦略を掲げました。２０２０年１１月には、市民等の負担を軽減するために申請書等への押印を廃止。これまで窓口での押印が必要だった申請手続きについてもオンライン対応が可能となりました。
一方、ほとんどの自治体において、すぐにオンライン化できない申請手続きがあることやデジタルに不慣れな方もいることから、窓口対応においても〈待ち時間の短縮〉などによる市民の負担軽減が不可欠となっています。
そこで、堺市様では、ＴＫＣシステムを活用して、利用者と行政職員の双方にとってより“分かりやすく、使いやすい”電子申請システムを再構築するとともに、窓口での申請手続きにおける利用者の負担を軽減する仕組みを構築されました。

■□■堺市電子申請システム■□■
【開始日】４月１日（＊従来システムをリニューアルし、新サービスを開始）
【概要】５月１日現在で１５０以上のオンライン申請が可能（順次拡大予定）
【採用システム】ＴＡＳＫクラウド　スマート申請システム

■□■おくやみ申請サポートコーナー■□■
【開始日】５月２８日（南区役所でモデル実施）
【概要】死亡に関する手続きは故人によって必要な手続きが異なることから、システムを活用して〈手続きが必要な窓口案内〉と〈氏名や住所などが予め印刷された申請書作成〉により遺族の負担を軽減
【採用システム】ＴＡＳＫクラウド　かんたん窓口システム

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■今回、ご採用いただいたシステムの概要
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１．ＴＡＳＫクラウド　スマート申請システム
（１）特長
申請・認証から決済、交付まで、行政手続きの一連のプロセスのオンライン化を支援します。
　●詳しくは　https://www.tkc.jp/lg/solution/jumin/#smart

オンライン上での手続きの流れ

（２）導入実績（５月１日現在）
大阪府堺市、大阪市など全国６団体 

２．ＴＡＳＫクラウド　かんたん窓口システム
　＊堺市の「おくやみ申請サポートコーナー」はこのシステムを活用しています

かんたん窓口システム（設問画面）

（１）特長
設問に答えるだけで、利用者のライフイベント等に応じて利用可能な申請手続きを案内し、そのための申請書作成も支援します。システムにより関係各課の連携を実現することで窓口サービスの効率化や利用者の負担軽減を支援します。
●詳しくは https://www.tkc.jp/lg/solution/jumin/#kantan

（２）導入実績（５月１日現在）
大阪府堺市、奈良県奈良市、栃木県真岡市、茨城県筑西市など全国２０団体

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【ご参考】　ＴＫＣが考える「行政サービスのデジタル化」
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『経済財政運営と改革の基本方針２０２０』（２０２０年７月閣議決定）は、デジタル・ガバメントの構築を“一丁目一番地”の最優先課題と位置付け、行政手続きのオンライン化やワンストップ・ワンスオンリー化などデジタル化を加速するとしました。
また、昨年１２月２５日には、総務省が『自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画』を公表し、２０２６年３月末までを推進期間として〈地方自治体の業務システムの標準化・統一化〉〈マイナンバーカードの普及促進〉〈行政手続きのオンライン化〉などへ重点的に取り組むことを明言しています。 

ＴＫＣでは、こうした顧客を取り巻く環境変化に対応するため、デジタル・ガバメントシステム開発センター（２０１９年１０月設置）を中心に、かねてよりお客さまの円滑なデジタル化を支援する各種ソリューションの企画・開発を加速させてきました。その成果をもとに、市区町村における〈書かせない・待たせない・来させない〉行政サービスの実現を支援する「行政サービス・デジタル化支援ソリューション」を提供しています。 

ＴＫＣでは、以下の３つの考え方に沿って、それぞれの視点から行政のデジタル化を支援しています。
１．使いやすさを徹底し、可能な限りオンラインで完結
２．来庁が必要な手続きは、ＩＣＴで、業務の効率化・標準化を支援する
３．基幹系システムと一体的な整備で、住民サービスと業務効率向上の最大化を図る 

システムの開発にあたっては、先進的に取り組む市区町村の協力を得て、職員を含めた利用者視点で住民サービスや業務の改善につなげることを目指しています。

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