【羽咋市、江別環境整備事業協同組合の事例掲載】事例ライブラリー第12弾「ICTを活用した降雪対策特集」の提供開始!

イシン株式会社

イシン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:片岡聡)が運営する情報誌『自治体通信』では、自治体通信編集部が厳選した事例を分野ごとにわかりやすく提供する「事例ライブラリー」の第12弾「ICTを活用した降雪対策特集」の提供を開始します。

■ 今回の配信内容

 冬になると、豪雪地帯などで毎年生じる雪かきや雪下ろしといった除雪作業の負担は、地域住民にとって大きな悩みの種ですね。公道における除雪作業の多くは自治体によって行われ、すべての場所を同時にかつ完璧に除雪することは実質不可能ではありますが、住民からは「不公平だ」と苦情が届くケースも少なくありません。さらに、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、除雪従事者の減少が予測されるため、今後は現行の除排雪体制を維持することすら難しくなっていくでしょう。こうした状況では、自助・共助・公助による住民との連携などが重要となりますが、より効率的な除雪も必要です。そこで導入が進んでいるのが、ICTを活用した除雪作業です。たとえば、センサーによってエリアごとの積雪量が把握できれば、より効率的な除雪車の出勤が可能となります。

 令和5年3月、「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき、※積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画が閣議決定されました。これにより、雪寒指定道路に対する除雪などの補助の特例措置が継続されることとなります。こうしたことを追い風に、ICTを活用した降雪対策はさらに進んでいくでしょう。今回は、過去に『自治体通信』で掲載されたICTを活用した降雪対策に関する記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。


※積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画を閣議決定

https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001652.html


■掲載されている官民事例

羽咋市/インテック

江別環境整備事業協同組合/サトー


■利用方法

 弊社サイト『自治体通信online(https://www.jt-tsushin.jp/)』トップページより、バナー(参照:下記画像)をクリックしてください。遷移先で必要事項をご記入いただくと、厳選事例を記載した資料をダウンロードいただけます。

(URL:https://go.jt-tsushin.jp/WP_CM12_snow?utm_source=20231215&utm_medium=Press&utm_content=PRTimes


■「 事例ライブラリー」とは

 官民連携事例を数多く有する『自治体通信』が、詳細な課題テーマに即した再編集を行うことで、自治体職員の皆様によりわかりやすく事例をお届けするサービスです。多岐に渡る自治体の業務において、『自治体通信』編集部が分野ごとに厳選したお役立ち情報を定期的にお届けしていきます。


■サービス開始の背景

 自治体職員の多くは、急激な人口減少・少子高齢化をはじめとしたさまざまな課題に対し、日々危機感をもって業務に携わっています。一方で、数年おきに行われる人事異動のたびに新たな知識の獲得が急務となっており、より効率的な情報の収集・活用が求められています。『自治体通信』は「厳選した官民連携事例」をお届けすることによって、そうした職員の皆様を支援し、ひいては全国の自治体の持続可能な行政運営に貢献していきたいと考え、本サービスを開始いたしました。


会社概要

会社名 :イシン株式会社

代表取締役社長:片岡 聡

所在地 :東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F

設立 :2005年4月

URL :https://www.ishin1853.co.jp/

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イシン株式会社

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業種
サービス業
本社所在地
東京都新宿区新宿6-28-7  新宿イーストコート7F
電話番号
03-5291-1580
代表者名
明石智義
上場
東証グロース
資本金
-
設立
2005年04月