日本円ステーブルコインのJPYC｜「防衛技術指針2023」に記載されたサイバーテロ対策としてソウルバウンドトークンを活用した運用技術を提言

JPYC

2023年12月14日 11時00分

JPYC株式会社は、防衛装備庁の発表した「防衛技術指針2023」に賛同し、我が国の平和と独立を守っていくことに貢献するべく、ステーブルコイン発行・運用で培った技術や知見を積極的に活用してまいります。

ブロックチェーン技術はインターネットに並ぶ技術革新と言われ、ビットコインに代表される暗号資産は、世界各地で利用者が増加しています。一方で、中東やアジアを始めとする各地において、ISIL、アルカイダ、HTS等に関連した資金調達活動の事例が散見されており、テロリストの資金源として国際的な問題になっています。

JPYC株式会社は2021年より日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行・運営しており、2023年11月現在99％以上のシェアがあります。（CoinMarketCap、CoinGeckoなどのオンチェーン情報による推計）

JPYCは米ドルステーブルコインUSDCを発行するCircle社が提唱する世界的なステーブルコインの基準「USDC Standard（旧：Centre.io）」に準拠した世界レベルのAML/CFT（ Anti Money Laundering/ Countering the Financing of Terrorism ）対策を実施しており、すでに警察をはじめとする各省庁と連携して、不正送金対策を行っています。

　防衛技術指針2023

　　https://www.mod.go.jp/j/policy/defense/technology_guideline/index.html

ソウルバウンドトークン（SBT：Soul Bound Token)を活用したサイバーテロ対策情報共有システムについて

SBTは転送不可のトークンであり、個人のアイデンティティや資格を独自に証明するのに役立ちます。

JPYC社は、不審なウォレットアドレスに対して独自にブロックSBTを配布する技術の事業検討を開始しました。

ブロックリストの一覧は定期的に公開する他、防衛省や外務省、警察庁等の関係省庁に対してリアルタイムに共有するシステムの構築を目指してまいります。また、他の暗号資産交換業者や電子決済手段等取引業、金融機関との連携も進めてまいります。

これにより自律的な不正検知、自律的な対処が可能となります。関係省庁から情報共有を受けた場合には独自のブロックSBTを配布していくことも可能です。

多彩なAML/CFT対応施策

Web3ウォレットのホワイトリスト/ブロックリストの作成

JPYC v2で実現した機能として、ホワイトリストおよびブロックリストの策定があります。

ホワイトリストに指定されたウォレットのみがアクセスや取引を行えるため、不正アクセスや不審な取引を大幅に減少させることが可能となります。また、事前に承認されたウォレットのリストを管理することで、誰がサービスやリソースにアクセスできるかを容易に制御可能となっています。また、承認されたウォレット間での取引に限定されるため、迅速かつ効率的な取引が行えます。

オンチェーントランザクションの監視と分析

ブロックチェーン上の取引をリアルタイムで監視し不審なパターンや異常な動きを分析、独自基準でKYCを行っています、今後はAIや機械学習を用いることにより、早期に不正な取引を特定し、関連するアカウントや資金の流れを追跡してまいります。

◾️JPYC株式会社について

JPYC株式会社は、日本円ステーブルコインであるJPYCの開発運営を行っています。JPYCは、資金決済法に準拠し、第三者型前払式支払手段として発行されています。技術的には暗号資産と同様の性格を持ちながら、法律的には日本法に対して完全にクリアになっています。現在、JPYCは、EthereumやPolygonをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されています。

◾️会社概要

・会社名　：JPYC株式会社

・代表者　：代表取締役　岡部典孝

・所在地　：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内

・設立　　：2019年11月

・事業内容：ERC20前払式⽀払⼿段の発⾏、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング

・加入団体：一般社団法人　ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員

　　　　　　一般社団法人　日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）会員

　　　　　　一般社団法人　日本資金決済業協会　第一種会員

　　　　　　一般社団法人　Fintech協会　ベンチャー会員

　　　　　　デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）

・監査法人：あかり監査法人