【3分で解説！自治体が行うべきサイバーセキュリティ対策とは？】のホワイトペーパーを公開

今年30周年を迎え、サイバーセキュリティ事業などを行う株式会社アクト（本社：東京都文京区、代表取締役CEO 小林 智彦 、以下 アクト）は【3分で解説！自治体が行うべきサイバーセキュリティ対策とは？】のホワイトペーパーを公開しました。

◾️自治体が行うべきサイバーセキュリティ対策とは？
 　https://act1.co.jp/documents/20240618/

自治体が行うべきサイバーセキュリティ対策について、知っておくべき8個のポイントを徹底解説します。（資料内容は随時更新されます。）

アクトはサイバーセキュリティ事業を展開しており、企業へのランサムウェアなどのサイバー攻撃に対するセキュリティ支援を行っています。

◾️企業の”プライベートドクター”『セキュリティ かかりつけ医』
　https://act1.co.jp/lp/primarycare/

予防医療の観点から、企業のサイバーセキュリティ対策を根本から支えるアクト独自のコンサルティングサービスです。オーダーメイドの情報共有による「予防」セキュリティ診断やコンサルティングによる「診療」有事の際の「緊急対応」を提供し企業のセキュリティ課題に常時寄り添うことで、迅速かつ正確な解決を実現いたします。


◾️サイバーセキュリティ対策ならEDR＋SOC『セキュリモ』
　https://act1.co.jp/lp/edr_soc/


『セキュリモ』とは、エンドポイントに対するサイバー攻撃を検知・分析し、対応策の実施を行うセキュリティ監視サービス（SOCサービス）です。
弊社セキュリティアナリストが、グローバルトップクラスの検知・防御力を持ったEDR（SentinelOne、Cybereason）を運用しますので、お客様の手間は最小限に抑えられます。
1ユーザーから初期費なしでご提供。日本語だけでなく英語での対応も可能です。


＜ 株式会社アクト 会社概要 ＞
　1994年の創立以来、社会のIT化に対応し、お客様へその時代に合わせた最適なソリュー
　ションを提供してまいりました。今後も『時代の先を見据えた』ITソリューションベン
　ダーとして安全に便利で変化に強い社会の実現に貢献していきます。

　会社名　　：株式会社アクト
　代表者　　：代表取締役CEO　小林 智彦
　本社所在地：東京都文京区小石川1-3-25 小石川大国ビル６階
　設立　　　：1994年11月11日
　資本金　　：1,000万円
　事業内容　：サイバーセキュリティ事業、システム開発、導入支援
　従業員数　：64名（2024年3月末現在）

　■WEBサイト
　　https://act1.co.jp
　■EDR＋SOC「セキュリモ」
　　https://www.act1.co.jp/edr_soc/
　■「データお守り隊」
　　https://ip.act1.co.jp/dataomamoritai
　　※アクトの「データお守り隊」は独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に
　　　認定されています。
　■「JumpCloud」
　　https://ip.act1.co.jp/jumpcloud
　■「アクトの脆弱性診断」
　　https://www.act1.co.jp/vulnerability/
　■「セキュリティかかりつけ医」
　　https://ip.act1.co.jp/primarycare


​＜本リリースに関するお問い合わせ＞
　株式会社アクト
　マーケティング本部 　担当：中平　
　TEL：[phone]
　mail：[e-mail]