ドリームインキュベータと電通総研、製造業のバリューチェーン改革を支援する新たな価値提供で協業を加速

構想で終わらせない、経営と現場を貫く製造業変革の提案へ

株式会社ドリームインキュベータ

2026年4月23日 15時30分

新たな事業や産業の創造・成長支援を行う株式会社ドリームインキュベータ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三宅孝之、以下DI）と、テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本浩久、以下電通総研）は、製造業における持続的な価値創造と、バリューチェーン全体（ECM*1とSCM*2を横断・統合する領域）に対する高度化への支援を目的に、戦略策定から実装・変革推進までをワンストップソリューションとして提供することをお知らせします。

DIと電通総研は、2024年7月に業務提携契約を締結し、両社の強みや知見を掛け合わせた企業への価値提供に努めてきました。今回、ドリームインキュベータの事業構想力・変革実行力と、電通総研の先進的な製造業向けソリューション・コンサルティング力を融合し、複雑化・不確実性が高まる製造業の経営課題に対して、実効性の高いソリューションを提供します。

■ 本協業の重点領域と提供価値について

DIは、製造業をはじめとする多様な産業において、経営・事業戦略の構想から変革の実行までを担ってきました。クライアントを起点としたバリューチェーン全体を捉え、単なるオペレーション改革にとどまらず、事業競争力や成長戦略と結びつけながら、お客様とリスクを共有しつつ変革を再定義する点を強みとしています。

電通総研は、製造業のモノづくり全体を見据えた製品ライフサイクル管理（Product Lifecycle Management、以下PLM）領域の支援を強みとし、製品の設計・開発から生産、品質、アフターサービスに至るまで、ソリューションとコンサルティングサービスを提供することで製造業のDX改革を支援してきました。近年では、PLMとSCMを連携させ、製品企画段階から市場投入後までワンストップで可視化・最適化するデジタル基盤の構築・実装に注力しています。

本協業では、「戦略は描けているが現場で実行しきれない」「現場改善が進んでも経営成果として見えない」といった、複雑化・高度化する製造業の経営課題を構造的に捉え、事業成長と収益力強化の両立に向けた変革を包括的に支援します。

具体的には、事業・製品ポートフォリオや開発投資の最適化といった経営判断を起点に、PLMやERPを中核としつつ各種SaaSソリューションを組み合わせたデジタル基盤を再設計することで、①エンジニアリングチェーンとサプライチェーンの融合、②現場と経営の一体化、③バリューチェーンサイクルの実現を達成するとともに、製品別・事業別の収益構造や開発・生産の進捗、リスクを経営と現場が同一のデータに基づいて把握可能とし、不確実性の高い市場環境においても迅速かつ的確な意思決定を可能とします。

DIと電通総研は、今後も、製造業における戦略と現場が乖離しない経営運営の実現に向けた価値提供に努め、製造業の競争力を持続的に高める経営基盤の構築に貢献します。

(*1)　Engineering Chain Managementの略。製品の企画、設計、生産準備まで、開発の「上流プロセス」を一元管理・最適化し、開発リードタイム短縮や品質向上を目指す手法

(*2)　Supply Chain Managementの略。調達、製造、物流、小売といった、商品が製造されてから、消費者の手に届くまでの一連の流れを、最適化すること

株式会社電通総研について（ https://www.dentsusoken.com ）

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。

テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

株式会社ドリームインキュベータについて（ https://www.dreamincubator.co.jp/ ）

ビジネスにおける最も普遍的で有益な戦略コンサルティングスキルと、インキュベーションで培われたリアルかつ当事者的な経営力を融合することにより、「社会を変える事業を創る。」をミッションに、新たな事業や産業の創造・成長支援を行う「The Business Producing Company」です。2023年にはTechnology & Amplifyプラクティスを発足。テクノロジーの力を活用し、クライアント企業のビジネス価値の増幅（Amplify）に貢献します。