JCB、中小企業福祉事業団と提携し、経営サポートサービスの提供を開始

~ JCB法人カード会員企業の「働き方改革」の実現をサポート~

JCB
株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長 浜川一郎、以下:JCB)と、中小企業福祉事業団(本社:東京都台東区、理事長川口義彦、以下:中企団)は、JCB法人カード会員を対象に、本年8月1日(火)より人事・労務関連の経営サポートサービスの提供を開始いたします。
本年3月、政府より「働き方改革実行計画」が公表されました。「非正規雇用の処遇改善」「賃金引上げと労働生産性向上」「長時間労働の是正」「女性・若者が活躍しやすい環境整備」等が検討テーマとして掲げられ、各企業においてもこれらへの対応が求められています。そこで、JCBと中企団は、JCB法人カード会員企業の「働き方改革」の実現をサポートするサービスの提供を検討いたしました。

まず、トライアルとして中企団の全国3,600名の社会保険労務士ネットワークを活用し、本年8月1日(火)から2018年1月31日(水)まで、JCBが発行するJCB ORIGINAL SERIESのJCB法人カード会員向けに、簡単な設問にお答えになるだけで、企業が受給できる可能性がある助成金(厚生労働省管轄)や企業に潜む労務リスク等を診断できる「かんたん診断シリーズ」を提供いたします。さらに、ご希望の場合は、社会保険労務士に無料でご相談になれます。(初回のみ60分程度)

JCB及び中企団は、本トライアルを通じて法人会員のニーズを収集するとともに、経営をサポートするサービスを拡充し、JCB法人カードの一層の付加価値向上に努めてまいります。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d11361-20170727-7812.pdf
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