食品卸業の現場にRPA！肉のクボタが「Robo派遣」で受注業務を自動化――年間1,380時間の業務削減効果《6/9事例公開》

7年間悩まされてきた電話・複数システムにまたがる受注業務を「Robo派遣」で自動化を実現。属人化や早朝残業の負担を解消した実践事例を公開

ユーザックシステム株式会社

2025年6月17日 10時30分

業務プロセスの自動化・効率化を支援するユーザックシステム株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：小ノ島尚博、以下当社）は、食肉卸業を展開する有限会社肉のクボタ（本社：東京都、代表取締役社長：久保田浩嗣）が、受注業務の効率化を目的に、当社が提供するAutoジョブ名人「Robo派遣」サービスを導入し、煩雑な注文処理を見直し、業務の整理とデジタル化・RPA導入を実施。その結果、受注処理担当者の早朝残業を解消し、月間115時間の業務削減効果を達成した事例を6月9日に公開いたしました。

有限会社肉のクボタ様は明治22年（1889年）に東京都立川市で創業。立川基地ができたのを機に、地域の飲食店へ精肉を卸すようになりました。現在は東京23区を中心に、南関東全域の飲食店をお取引先とする食肉卸売業を営んでいます。

手動による受発注システムの発注書と留守番電話の出力のため、早出残業が常態化。～人件費圧迫と従業員負担の増加に～

約800の取引先から毎日400件以上の注文を受けており、発注書の出力をもとに商品のピッキングを行っています。毎朝200件以上の発注書を受発注システムや留守番電話から出力する必要があるため、受注担当者は始業の6時よりも早い4時出勤を余儀なくされ、現場全体の早朝出勤が常態化。電話注文対応の人員確保も課題となっていました。

肉のクボタ導入事例はこちらから

毎日２００件超の受発注システムと留守番電話からの発注書出力を自動化。年1380時間の勤務時間短縮に成功

得意先ごとに異なる受発注システム（BtoBプラットフォーム、ASPIT、TANOMU）に対応するため、肉のクボタ様では3種類すべてのシステムを導入。「Robo派遣」サービスには、それぞれのシステムの起動と発注書出力を任せており、3つのシナリオを自動で実行するよう設定しています。発注書の出力には40分〜1時間かかるため、終了時間を見越して起動のタイミングも調整されています。

「Robo派遣」サービスのスムーズな導入

「Robo派遣」サービスの構築に関しては、大きなトラブルはありませんでした。テスト稼働時に、発注書がプリンターから出力されないという問題が発生しましたが、RPAの開発に慣れたエンジニアの方が即対応していただいたため、当日のうちに解決できました。

導入効果は年間1,380時間の削減！受注担当者の超過勤務を大幅改善

当初の想定通り、出力担当者の超過勤務を大幅に短縮できました。朝の出勤時間が4時から6時前に戻すことができ、1ヶ月あたり2名で合計73時間超削減に成功しました。

あと現場の準備をする4名も1か月あたり合計で42時間超削減をしています。現時点では「Robo派遣」サービスの稼働期間が3ヶ月ほどですが、現在のペースであれば年間で1380時間分を短縮できる見込みです。

Robo派遣サービスは食品の流通にかかわる業種に大きな効果アリ！

同業の食肉卸業だけでなく、鮮魚や野菜、乾物やお酒など、食品の流通にかかわる業種であれば大きな効果を感じられると思います。どの業種も、私たちと同じような悩みを抱えているはずですし、顧客の数が増えるほどその悩みは大きくなっていきますので、少しでも早い時期の導入をおすすめしたいですね。

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製品紹介

Robo派遣

「Robo派遣」は、「Autoジョブ名人」で動作する自動化シナリオ（＝Robo）を、初期費用0円、１業務5,000円/月からご利用いただけるサービスです。自動化シナリオの開発費用は一括にてお支払いいただく必要はなく、月々の利用料のみで導入いただけます。

https://www.usknet.com/services/robo/

企業紹介

会社名：有限会社肉のクボタ

所在地：〒190-0021 立川市羽衣町2-5-9

代表者：代表取締役　久保田浩嗣

1889年創業。東京都立川市で食堂を営むも、立川基地の開設と共に食肉卸業へ転業。現在は東京23区を中心に、南関東全域の飲食店をお取引先とする食肉卸売業を経営。

会社名：ユーザックシステム株式会社

所在地：〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町4-3 国際箱崎ビル4F

代表者：代表取締役社長小ノ島尚博

1971年創業。お客様の業務課題を解決するノウハウとシステムをパッケージソフト化した「名人シリーズ」を提供。RPA、EDI、物流・帳票分野において、コストパフォーマンスに優れ、短期間で安心して導入でき、基幹システムとの連携もしやすいアプリケーションを開発し続けています。また、ARアプリの開発を通じ、自治体への観光促進にも貢献しています。

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