首都圏賃貸市場動向：CRIX指標を活用した最新のエリア別分析

CRIX指標：2025年10月分

日本情報クリエイト株式会社

2025年12月19日 16時00分

日本情報クリエイト株式会社（本社：宮崎県都城市、代表取締役社長：辻村都雄、以下「日本情報クリエイト」証券コード：4054）は、このたび賃貸不動産市場の指標であるCRIX指標を活用した月次レポートを公開したことをお知らせいたします。

本レポートでは、最新データに基づき、東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県の市場動向を詳しく解説します。

※公表されている数値についての当社調べ。

※公表されている数値が最新のデータになります。

■ 賃貸住宅の家賃改定は難航

【東京23区】

東京23区ではアパート・マンション共にすべての面積帯で空室率が改善しました。募集賃料の上昇は継続していますが、マンションの家族向け（50㎡－）を除き、平均支払い賃料（以下、支払い賃料）の上昇は伸び悩んでいます。東京23区の2025年10月の消費者物価指数は前年同月比＋2.8％でしたが、アパートの支払い家賃の年間上昇率は0－20㎡が＋0.39％、20－30㎡が＋0.55％、30－50㎡が＋0.34％と、消費者物価上昇率に比較して低い水準にとどまっています。50㎡－は▲0.47％と、逆に下落しています。マンションの支払い家賃の年間上昇率はアパートよりも高く、0－20㎡が＋1.79％、20－30㎡が＋1.82％、30－50㎡が＋1.99％、50㎡－は＋4.55％であり、50㎡－は消費者物価指数の上昇率を上回っていますが、その他の面積帯の上昇率は消費者物価指数の上昇率を下回っています。

【神奈川県】

川崎市でも、アパート・マンション共に、全面積帯で空室率の改善が継続しています。しかしながら、アパート・マンション共に50㎡－を除いて、前月比で支払い賃料が下落しており、家賃の高い物件が敬遠され始めている、もしくは築古の物件が家賃を下げて空室を埋めている可能性が考えられます。前年同月比の支払い賃料に至っては、アパートの50㎡－を除いて下落しています。さらに、アパートの50㎡－の支払い賃料の上昇率も消費者物価指数の上昇率を下回っており、賃貸住宅の賃料改定が順調に進んでいないことがうかがえます。

横浜市では、アパート・マンションのすべての面積帯で空室率の改善が継続しています。支払い賃料は、アパート・マンション共にすべての面積帯で、前月比で横ばいもしくは微増となっています。ただし、前年同月比の支払い賃料の上昇率は、アパートの30－50㎡が微減、マンションの0－20㎡がマイナスとなっています。またその他の面積帯の支払い賃料の上昇率は、消費者物価指数の上昇率を下回っており、賃貸住宅の賃料改定が順調に進んでいないことがうかがえます。

【埼玉県】

さいたま市では、マンションの0－20㎡を除き、空室率が前月比で改善しました。支払い賃料は、アパートの50㎡－を除き、前月比で上昇しています。さいたま市では、空室率の上昇が1年近く継続していたことから、テナントの入れ替わりが進んでいると考えられます。このため、前年同月比の支払い賃料の上昇率は、アパート・マンションの20－30㎡で消費者物価指数の上昇率並み、マンションの0－20㎡、30－50㎡、50㎡－は消費者物価指数の上昇率を上回っています。しかし、アパートの0－20㎡、30－50㎡は消費者物価指数の上昇率の半分程度の上昇にとどまっています。なお、アパートの50㎡－の支払い賃料は、ここ2年は下落が継続しています。

【千葉県】

千葉県西部（柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市）では、アパート・マンション共に空室率の改善が継続しています。一方で、支払い賃料は、アパートの全面積帯とマンションの0－20㎡で、前月比で下落しています。前年同月比の支払い賃料上昇率は、アパートの0－20㎡、50㎡－、マンションの0－20㎡でマイナス、アパートの20－30㎡、30－50㎡、マンションの30－50㎡、50㎡－については、上昇しているものの消費者物価指数の上昇率を下回っています。消費者物価指数の上昇率並みに支払い賃料が上昇しているのは、唯一マンションの20－30㎡のみであり、賃貸住宅の賃料改定が順調に進んでいないことがうかがえます。