【2026年 4月のオンライン講習：高年齢者の労働災害防止講習】便利なオンライン講習会のスケジュールが公開されました。

全国から参加できるWEB講習。もう、WEB講習はあたりまえ。多くの企業で導入されている講習の新定番。Web高年齢者の労働災害防止講習。PCで自宅や会社から受講可能。

アイムセーフ合同会社

2026年3月24日 10時00分

2026年 4月のスケジュールが公開されました。

アイムセーフの高年齢者の労災防止講習は、労働安全衛生法第62条の2の事業者の高年齢者の労働災害防止のための措置にもとづき、厚労省の高年齢者の労災防止のための指針（令和8年2月10日）に示された事業者が積極的に取り組む必要があるとされる５つの事項について講習を実施しています。
アイムセーフは、高年齢者の労災防止の指針の内容を実務に対応できるよう具体的に展開しカリキュラムを設定し、講師は専門知識、指導経験をもつ労働安全衛生法第81条の労働安全衛生コンサルタントの資格を持つものが担当しております。
さらに今講習の修了者の氏名、生年月日、受講科目、講師、修了年月日を記載した帳簿を備え、保存しております。

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■ 高年齢者の労働災害防止とは

高年齢労働者の労働災害の防止のため、令和７年５月に公布された改正労働安全衛生法では、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善、作業の管理その他の必要な措置を講ずることが事業者による努力義務とされ、令和８年４月１日から施行されることとなっています。厚生労働省の「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」において、報告書を取りまとめ、「高年齢者の労働災害防止のための指針（仮称）及び通達に盛り込む事項」として公表しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68013.html

労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第62条の2第１項に規定する高年齢者の労働災害の防止を図るために事業者が講ずるよう努めなければならない措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため定めた『高年齢者の労働災害防止のための指針公示第１号（令和8年2月10日）』の内容を事業所が理解し実行できることを目的とした教育です。従来のエイジフレンドリーガイドラインから一歩踏み込んだ内容となっています。

■ 法的根拠法：労働安全衛生法

第62条の2 事業者は、高年齢者の労働災害の防止を図るため、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善、作業の管理その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。
２厚生労働大臣は、前項の事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
これを受けて『高年齢者の労働災害防止のための指針公示第１号（令和8年2月10日）』が発表された。

■ 教育を実施しない場合の罰則及びデメリット

教育の未実施による直接的な罰則はありませんが、法令改正の努力義務化による以下が厳しくなります。
高齢者の労災が頻発したり重篤化した場合の、安全配慮義務違反（民事責任）が重くなる可能性、ブラックな職場としてのイメージ、監督署などからの行政指導の可能性が高まります。

■ 教育対象及びタイミング

高齢者（60才以上）本人の採用時、高齢者の上司である管理監督者、高齢者を雇用する事業者が管理する状況になった時。
構内や同じ現場で働く請負、一人親方（フリーランス）に高齢者がいる時、本人と監督者が対象

また、労働安全衛生法第62条に『中高年齢者等についての配慮の努力義務』がありますので、45才以上の中高年者にもこの講習は有効です。

■ 講座概要