泉大津市の農業連携が近隣自治体へ拡大。高石市の学校給食で「金芽米」の提供開始

～消費地自治体が連携し、生産地を支える新たな共同調達モデルへ～

泉大津市（市長：南出賢一）と高石市（市長：畑中政昭）は、令和8年1月に締結した「学校給食等における有機栽培米等の調達に関する協定」に基づき、令和8年10月1日から、高石市の小・中学校給食において、泉大津市の農業連携ネットワークを活用して調達した有機JAS米等を使用した「金芽米」の提供を開始します。

高石市では、まず週1回の米飯給食から導入し、令和9年度からは、学校給食で提供するすべての米飯（週3回）を、有機JAS米等へ切り替える予定です。

調印式の様子：（左）泉大津市・南出市長　（右）高石市・畑中市長

■ 全国の生産地と築いてきた泉大津市の農業連携

泉大津市では、全国の生産地自治体や生産者と顔の見える関係を築き、安全・安心なお米を生産地から直接調達する独自のサプライチェーンの構築を進めています。調達した米を、小・中学校給食や妊婦支援等で活用するとともに、生産地を訪問して農業や食について学ぶ「こども特派員」等、食育や生産地との交流にも取組みを広げています。

また、令和8年5月には泉大津市が発起人となり、生産地と消費地の自治体が「コメ」を核に連携する「コメがつなぐ自治体間農業連携首長協議会（通称：コメサミット）」を設立し、自治体間の連携を通じて、米の消費拡大と生産拡大を一体的に進める取組みを全国規模での展開を目指しています。

令和8年5月に設立された「コメサミット」

産地で有機農業を学ぶ「こども特派員」

■ 「消費地×消費地」の連携で、より安定した調達へ

泉大津市では、学校給食等で使用するお米を、農業連携先から年間約150トン調達しています。今回、高石市がこの仕組みに加わり、令和9年度には年間約48トンの追加調達が見込まれています。

隣接する消費地自治体が連携することで、米を安定的かつ効率的に調達するとともに、生産地にとっても安定した販路の確保につなげ、日本農業の持続可能な米づくりを支える仕組みの構築を目指します。

給食を食べる泉大津市のこどもたち

新たに金芽米が導入された高石市の学校給食

■ お米を起点に、自治体間連携をさらに展開

泉大津市と高石市では、今回の学校給食での共同調達を第一歩として、お米を通じたこどもたちへの食育や、生産地との交流、妊婦・子育て世代への支援など、「食と農」をテーマとしたさらなる連携を模索していきます。

泉大津市は今後も、生産地と消費地、そして消費地同士をつなぐことで、自治体が主体となった持続可能な食料供給の新たなモデルづくりを進めていきます。