ドーモ、2026年頭のご挨拶

ドーモ株式会社

AIを搭載した全社データ活用プラットフォーム「Domo」を提供するドーモ株式会社(本社:東京都千代田区、プレジデント ジャパンカントリーマネージャー:川崎友和、以下ドーモ)は、2026年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

 

2026年の展望:企業の意思決定を革新する、AI時代の全社データ活用戦略

 

新年あけましておめでとうございます。皆様におかれましては、輝かしい新春をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。

 

2025年は、生成AIの急速な普及を背景に、企業が「いかに迅速に、確実かつ信頼性の高いデータに基づいて意思決定を行えるか」が企業の競争力を左右する一年となりました。また、経営層自らが「果たして自社は、AIが正しく学習し、価値を創出できるデータを持っているのか」という本質的な問いに目を向け始めた重要な転換点でもありました。 

 

日本企業の多くは「既存業務の効率化やコスト削減」は進展している一方で、新たな価値創造においては、効果を実感できていないのが実情です。同時に、いまだ、部門ごとに分断されたデータ構造や、属人的な意思決定、現場と経営の情報ギャップといった根深い課題を抱えています。

 

DXが期待されながらも成果につながらない背景には、こうした組織的な構造が依然として解消されていない現実があります。とりわけ顕著なのは、ツール導入がDXの中心となってしまうアプローチの限界です。「ツールを導入しても全社へ展開できない」「データ活用が組織に定着しない」「専門人材が不足している」といった課題は、私たちが多くの企業を支援する中で何度も耳にしてきた現実です。今企業に必要なのは、データを可視化したり分析したりすること自体ではなく、組織全体がデータを自在に使いこなし、意思決定の質を継続的に高められる仕組みをどのように構築するかという根本的な問いへの挑戦です。

 

AI時代における企業変革の核心は、“真のデータドリブン経営”の実現に他なりません。それは、データが現場のイノベーションにも経営判断にも活用され、組織が自律的に学び、動き、成果を生み続ける状態を指します。この状態を確立できてこそ、企業は変化の激しい環境でも持続的な成長を遂げることが可能となります。

 

私たちは、企業がその転換を進めるために、「環境・企業文化・人材の三位一体アプローチ」が不可欠だと確信しています。

 

1.     AIを活用した全社的なデータ活用環境の整備

2.     データ活用が根付く組織文化の醸成

3.     部門や職位を超えてデータ・AIを使いこなす人材の育成と定着

 

これらを総合的に推進することが成功への鍵です。

 

ドーモは全社データ活用プラットフォームであるDomoに搭載されているAIサービスを誰でも活用できるよう、2025年11月単月で80社以上、計200名以上にトレーニングを実施。これを経て、5個のAIユースケースが誕生し、次世代のデータ活用とビジネスの成長を後押ししました。

 

2026年もドーモは、真のデータドリブン経営の実現を目指す企業のDXパートナーとして、この三位一体の取り組みを多角的に支援し、お客様が本質的なデータ活用へと踏み出すプロセスに寄り添い、確かなビジネス成果につながる変革をともに実現していきます。

 

多くの企業がデータを価値創造の中心に据え、よりしなやかで強い組織へと進化していく一年となることを願っています。本年も皆さまと共に、“データが企業の未来を形づくる世界”を実現するため取り組んでまいります。

 

ドーモ株式会社

プレジデント ジャパンカントリーマネージャー

川崎 友和

 

 

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ドーモ株式会社について

ドーモ株式会社は、AIを搭載した全社データ活用プラットフォーム「Domo」を企業向けに提供しています。Domoは、データの統合・可視化・自動化・共有化、そして埋め込みアプリケーション作成など、データ活用に必要な機能をワンストップで提供するプラットフォームです。
企業における既存もしくは新規データ環境に柔軟に対応し、散在するデータを一元管理することで、企業のデータ価値を最大限に引き出し、ビジネス成果を最大化します。Domoに搭載しているAIサービスDomo.AIは、専門知識がなくても誰もがスピーディかつ的確に複雑なデータを読み解けるようにサポートし、すべての従業員のデータ活用を効率化して、迅速な意思決定を支援します。
Domoは、データに基づくアクションを必要としている、あらゆる事業規模・業界で活用されています。

 

ドーモ株式会社では、DX成功に導くために、データ活用を全社に展開し企業文化として根付かせる重要なポジションとして、新たな役職「データアンバサダー」を提唱しています。ドーモはこれからも企業のDX推進に寄り添い、ナレッジベース、トレーニング、コミュニティ活動を通じて、有益な情報を発信し続けると共に、企業のDX化を推進する「データアンバサダー」の活動を全面的に支援していきます。

 

※ドーモ株式会社が提唱するDXを成功に導くための必須人材「データアンバサダー」について

ドーモ株式会社が提唱するデータアンバサダーは、DXの推進、データドリブンなビジネス環境の実現、データ活用に向けた企業文化の醸成に責任を持ち、データ人材と言われるデータエンジニア、データサイエンティスト、データアナリストではカバーできなかった新たな職務を担います。

データアンバサダーは、「経営者」「事業部門」「IT部門」のそれぞれが抱えるデータ活用の課題を理解し、三者の橋渡し役として企業全体のデータ活用の能力を高めていくミッションがあります。

日本企業においても、早い段階で「データアンバサダー」を任命し、変化の激しい市場環境に勝ち残れる体制を構築することで、より早くDXを軌道に乗せることができます。

データアンバサダーについてはこちらをご参照ください:https://www.domo.com/jp/campaign/data-ambassador

 

ウェブサイト:https://www.domo.com/jp

X :https://x.com/domojapan

Facebook:https://www.facebook.com/DomoJapan/

 

DomoはDomo, Inc.の登録商標です。

本文中に記載されている会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。

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会社概要

ドーモ株式会社

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URL
https://www.domo.com/jp
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー11階
電話番号
03-6733-0760
代表者名
川崎友和
上場
海外市場
資本金
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設立
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