関東大震災から100年、災害大国・日本から産学官民で取り組む新たなライフスタイルを提案「レジリエントライフプロジェクト」が9月1日から始動

〜どんなリスクも乗り越え、もっと豊かになる100年を目指して〜

TIGER

2023年8月31日 11時00分

2023年9月1日（金）より、I-レジリエンス株式会社（以下I-レジリエンス)、タイガー魔法瓶株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、日本製紙株式会社、日本製紙クレシア株式会社、株式会社博報堂、国立研究開発法人防災科学技術研究所、株式会社マイナビ、株式会社三菱総合研究所、株式会社読売新聞東京本社（五十音順）の10法人は、関東大震災から100年を機に、どのようなリスクも乗り越え、もっと豊かになる100年を目指す、「レジリエントライフプロジェクト」を始動します。

本プロジェクトは、自然災害をはじめ、社会、そして個人に起因するリスクまで、あらゆるリスクが生み出す困難を乗り越えるためのレジリエンス（適応力、回復力、教訓を得て成長・予防のサイクルに繋げる力）を高め、より豊かな生活の実現を目指す取り組みです。

I-レジリエンスが主体となり、企業と研究機関との共創型プロジェクトとして、今後、①各種メディアでの継続的な情報発信、②地方自治体や企業との共助型コミュニティの推進、③商品・サービスの開発と認証、④レジリエントライフに関わる研究開発などのアクションを実施していきます。

「レジリエントライフプロジェクト」の始動にあたり、9月17日（日）に開催される「ぼうさいこくたい2023（第8回防災推進国民大会）」にて、I-レジリエンスの林春男顧問（京都大学名誉教授）と小林誠代表取締役社長、参画法人の代表らが登壇し「リスクと共存し豊かな100年を目指すレジリエントライフという生活様式」をテーマにトークセッションを行います。

１.プロジェクトの背景：レジリエンスを高める必要性

　死者・行方不明者が約10万5000人に及ぶなど、甚大な被害をもたらした関東大震災から2023年9月1日で100年が経ちます。今後、南海トラフ地震や首都直下地震の発生も予測される中、近年は気候変動を背景に風水害、雪氷災害、土砂災害なども頻発化・激甚化・広域化する傾向にあり、被災や避難など生活者が直面する困難はさらに増えると予想されます。実際に日本は世界の0.25%の土地面積にもかかわらず、全世界の自然災害被害総額の16％が発生している自然災害大国※注１です。それにもかかわらず、例えば、備えとして「食料や水の備蓄」に取り組む人が40.8％、「家具等の固定」が35.9％など、個人でできる対策は進んでいません。※注２

　一方で、世界情勢の変化やテクノロジーの急速な進展により、社会そして生活環境は大きく変化しています。急激な変化の中で、ネットワーク災害や環境汚染などの社会に起因するリスクや、心身の健康や　キャリア形成などに関する個人に起因するリスクが生み出す困難も、日常的に多く存在しています。それに加え、人口減少や高齢化の進展、食料自給率低下なども進行し、社会や生活環境が大きく変容していく日本において、豊かな生活を実現していくためには、あらゆるリスクが生み出す困難を乗り越えるためのレジリエンスを高めることが急務となっています。

※注1（出典）内閣府HP　※注2（出典）令和5年版防災白書

2.レジリエントライフとは

　自然災害のリスクをはじめ、社会に起因するリスク、そして個人に起因するリスクに至るまで、あらゆるリスクが生み出す困難を乗り越えるための「レジリエンス」を高め、より豊かな生活の実現を目指す、新しいライフスタイルです。

　それぞれ起因するリスクは違っていても、個人を起点にあらゆる困難を乗り越えるためのレジリエンスを日常生活から高めることは、個人の意識向上による自助と自治体・企業連携による共助の力を高め、結果として自然災害に対する対応力の底上げにもつながると考えています。

3.プロジェクトステートメント

4.参画企業・団体代表者からのコメント

I-レジリエンス株式会社顧問/京都大学名誉教授　林春男

21世紀前半に南海トラフ地震や首都直下地震など壊滅的規模の災害の発生が予測されています。一方人口減少が続く我が国では、高齢化のため自助能力や互助能力が減少し、生産年齢人口減による税収減で公助も厳しくなります。そうした中、制度に基づく相互扶助である共助、市場サービスの質量の拡充による自助がレジリエンスを高める方策として有望です。どちらも民間セクターの力と私たち一人ひとりの力が不可欠です。「レジリエントライフプロジェクト」の必要性がここにあります。

I-レジリエンス株式会社代表取締役社長　小林誠

I-レジリエンスは、防災科研等の出資により、生活、暮らし、仕事などの「営み」を守り、さらに発展させていきたいとの想いで設立された会社です。この想いを実現するため、今回関東大震災100年を契機に始動する「レジリエントライフプロジェクト」を、多くの方々と共に推進することにより、生活者、組織そして社会のレジリエントライフ力（りょく）を高め、誰もが豊かな生活を送ることができる社会を創っていきます。

タイガー魔法瓶株式会社取締役　浅見彰子

タイガー魔法瓶は、「レジリエントライフプロジェクト」が提唱する日常・災害時の双方に対応できるライフスタイルに共感し参画を決定しました。そのライフスタイルを実現すべく弊社は創立 100 周年記念モデルとして本日、新聞紙一部があれば電気がなくてもごはんを炊くことができる「魔法のかまどごはん」を発表、公式オンラインサイトにて予約開始いたします。今後もこのようなレジリエントな商品の普及・開発を進めて参ります。

東京海上日動火災保険株式会社 dX推進部ビジネスデザイン室マネージャー/

Iレジリエンス株式会社取締役　川谷　篤史

レジリエントライフプロジェクトが目指す姿は、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献することを目指す東京海上日動の経営理念に通じるものです。皆さまの安心・安全を提供する保険サービスや取組などを通じて、「レジリエンス力」の強化・浸透に貢献します。

日本製紙クレシア株式会社取締役マーケティング総合企画本部長　髙津尚子

災害大国である日本において、当社の扱う衛生用品は、日常は勿論、災害時にも生活の必需品です。また、日本製紙グループはサステナブルな木質資源を余すことなく活用したビジネスモデルを展開していることは、レジリエントな災害対策を打つ上で、大きな意味を持っていると考えています。このプロジェクトにより自然脅威の予測に基づき、「紙でできるレジリエンス」を日本製紙グループで提供したいと考えています。

株式会社博報堂執行役員　井関律

当社は「生活者発想」をフィロソフィーとして掲げ、生活者を深く洞察することから価値を創造し、パートナーの皆様と共に多くの社会課題を解決することを目指しています。日本が抱える自然災害リスクや急激な時代の変化に伴う日常的なリスクによる多くの困難が予想される中、新しい生活様式「レジリエントライフ」を浸透・定着させ、生活者の豊かさを追求することは、当社の使命であると考えています。

国立研究開発法人防災科学技術研究所 上席研究員　田端憲太郎

頻発化・激甚化する自然災害から生活を守っていくためには、私たち一人ひとりやコミュニティが確かな防災力を身につけ、「レジリエンス」の質を高めていくことが重要です。この「レジリエントライフプロジェクト」を通して、あらゆる苦境を乗り越えられる新しいライフスタイルが一人ひとりに浸透することにより生活がより豊かなものになり、ひいては自然災害に対する社会全体のレジリエンスの質が高まることを期待します。防災科研も研究面でのパートナーとして、本プロジェクトに協力してまいります。

株式会社マイナビ取締役常務執行役員　西達矢　

当社はパーパスとして「一人ひとりの可能性と向き合い、未来が見える世界をつくる。」を掲げています。あらゆるリスクを乗り越える力を人々にもたらすことは、まさに「未来が見える世界」へ社会を導く一助になると考えております。当社だからこそ出来る方法や視点で、「レリジエントライフプロジェクト」の一翼を担ってまいります。

株式会社三菱総合研究所専務執行役員　岩瀬広

当社は、「社会課題を解決し、豊かで持続可能な未来の共創」することを使命とし、「未来を問い続け、社会の変革を先駆ける」ことを目指しています。私共のこれまでの研究では、災害に強い社会の実現のためには、多様な人々のライフスタイルに溶け込んだ無理のない防災行動への後押しが鍵となることが明らかになっています。「レジリエントライフプロジェクト」を通じてその具現化が図られることを期待します。

株式会社読売新聞東京本社防災ニッポン編集長　針原陽子

読売新聞は防災・減災関連事業に力を入れてきました。柱の一つが、暮らしに根差した身近な防災トピックスを発信する『防災ニッポン』、企業や自治体の防災対応がテーマの『防災ニッポン＋』の両サイトの運営です。「レジリエントライフプロジェクト」との連携で、コンテンツをいっそう拡充するとともに、様々なリスクを『しなやかに』乗り切る知恵を、読者に広く伝えていきたいと思います。

※上記創立メンバーに加え、今後もパートナー企業や団体を積極的に募集いたします。詳しくは以下運営事務局までお問い合わせください。