9月1日【防災の日】三重県亀山市 川崎地区まちづくり協議会と「災害時における地域と事業所との支援協力に関する覚書」を締結

～亀山市内で３か所目 関東大震災発生から100年 防災の日に安全な未来へ共助の一歩～

全国にコインランドリーを展開する株式会社ジーアイビー（本社：名古屋市中区、代表取締役：鈴木 衛）は、2023年9月1日三重県亀山市川崎地区まちづくり協議会と「災害時における地域と事業所との支援協力に関する覚書」を締結したことをお知らせします。

全国にコインランドリーを展開する株式会社ジーアイビー（本社：名古屋市中区、代表取締役：鈴木 衛）は、2023年9月1日三重県亀山市川崎地区まちづくり協議会と「災害時における地域と事業所との支援協力に関する覚書」を締結したことをお知らせします。

具体的な本協定の内容は、地震や台風など災害の発生時、また川崎地区まちづくり協議会が属する自主防災組織が実施する防災活動に対し、ブルースカイランドリーザ・ビッグエクストラ亀山店にて保管されている簡易発電機及び炊き出しセット（ガス炊飯器、鍋）などの防災資機材の貸出しを行い、地域支援協力を実施することを目的としています。また既に、亀山市内では亀山市及び、イオンビッグ株式会社・株式会社ホームセンターアントとの4者間、東部地区まちづくり協議会の2か所で災害協定を締結しています。

本協定の締結により、有事の際は円滑かつ確実に災害支援を行うことが可能となるとともに、平時から相互の連携強化を図り、万一の災害に備えていくことができます。

また、この日は1923年9月1日に大被害をもたらした関東大震災から100年の節目の日となります。

地域の皆様へ身近なコインランドリーが防災対策の選択肢として活用可能であるということが改めて防災への再考や防災意識を高めるきっかけとなり、市民の不安解消と災害対応をより強固にする事で防災減災の充実につながるよう思いを込め調印に臨みました。

□写真

左：亀山市川崎地区まちづくり協議会　会長 ：原 重孝

右：株式会社ビーエスエル 取締役社長　　　：野田　孝志

■概要

株式会社ジーアイビーでは普段の生活に役立つコインランドリーが、災害時に緊急の避難場所として活用できる災害対応型のコインランドリーを開発し、現在全国244店舗中127店舗(2023年9月1日現在)が災害対応型ランドリーとして機能しています。

万が一災害が発生した場合、被害を最小限に抑える為には、自助・共助・公助それぞれが、災害対応力を高め、連携することが大切であるといわれています。

自分を守る「自助」と地域や身近にいる人同士が助け合う「共助」、公的支援を意味する「公助」をより強固にすべく、行政や地域との連携を図り、地域の方に防災意識を高めていただけるよう災害協定を締結してまいりました。

近年、各地で大雨による災害が起き、大規模な停電も起きています。そういった災害による停電では、電源の確保も難しく、不安の中での生活を復旧までの間、余儀なくされます。そんな時に、電源を確保できる場所があるのは被災者に安心を与えることができ、また同時に温かい食べ物を食べることができるのは、身も心も温めることができます。

本協定により亀山市川崎地区において、地震や台風など災害の発生時、また川崎地区まちづくり協議会が属する自主防災組織が実施する防災活動に対し、ジーアイビーではブルースカイランドリーザ・ビッグ亀山店に設置されたLPガス及び簡易発電機や120人分の炊き出しができる大釜などを提供します。これにより、有事の際は一時避難所として被災者の方への災害支援に努めます。

■災害対応型ランドリー概要

災害対応型ランドリーは「標準仕様」として3日分のLPガスを貯槽できるLPガスボンベ、ポータブル発電機への接続が可能な設備を完備します。ポータブル発電機はガスを利用して発電する仕組みになっており、携帯電話充電などへ電力供給することが可能です。また、店舗にガスコンロ、ガス炊飯器を導入し、被災者向けの炊き出しが可能となり、コインランドリーを“一時避難所“として活用する事ができます。

■災害協定への経緯

2023年3月24日に災害対応型ランドリーブルースカイランドリーザ・ビッグエクストラ亀山店がオープンするにあたり、防災意識を高めるという観点の基、災害対応型ランドリーが災害時に被災者の方が快適に過ごせる施設であることを亀山市川崎地区まちづくり協議会に提案したところ、ご賛同いただき今回の協定につながったものです。

■今後の展開について

現在、全国244店舗中127店舗(2023年9月1日現在)で災害対応型店舗を展開しています。全国に500店舗出店を目指していく中で、新規店舗はできるだけ災害対応型として出店する方針です。株式会社ジーアイビーでは今回の川崎地区まちづくり協議会を含む、21自治体19自治会と災害協定を結んでおり、今後も様々な地域で災害時に被災者の方が少しでも安心・快適に過ごせるよう、自治体及び自治会との災害協定を締結していきたいと考えています。