- サステナブルファイナンスの推進 - 国内不動産業界において初の米ドル建てグリーンボンドを発行 50ハドソンヤードの開発資金に充当
本リリースのポイント
１．国内不動産業界初の米ドル建てグリーンボンドを発行
ニューヨークにて開発中の50ハドソンヤードに調達資金を充当
２．当社初のサステナビリティ・リンク・ローンの契約を金融機関と締結
2030年度における温室効果ガス排出量削減の目標達成で金利優遇
当社が2021年11月に策定した「脱炭素社会に向けたグループ行動計画」へのコミットメントをより強くすべく、今後、サステナブルファイナンスの取組みを促進
三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信）は、国内不動産業界において初となる米ドル建てグリーンボンド（以下、「本件グリーンボンド」）を発行いたします。本件グリーンボンドは、50ハドソンヤードの開発事業費のリファイナンスを資金使途としています。また、当社初となるサステナビリティ・リンク・ローン（以下、「本件SLL」）の契約を３つの金融機関と締結といたしました。
三井不動産グループは、ロゴマークに象徴される「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、「& EARTH」を掲げて、これまで環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進してまいりました。
また、2021年11月には、気候変動に関するグローバルな関心と対策の重要性が一層高まっていることを受け、温室効果ガス排出量削減の目標達成に向けた包括的かつ具体的な戦略として、「脱炭素社会に向けたグループ行動計画」（以下、「グループ行動計画」）を策定いたしました。
環境・社会課題に関する国際的な動きが加速しており、脱炭素社会に向けた実質的な取組みが一層求められる中、その実現を支援するサステナブルファイナンスも重要性を増しています。
当社も、脱炭素社会の実現に向けて、資金調達を通じてグループ行動計画へのコミットメントをより強化すべく、本件グリーンボンドの発行および本件SLLの実施に至りました。
今後、サステナブルファイナンスに積極的に取り組むことによって、当社グループの方針について幅広いステークホルダーの皆さまに一層認知していただき、資金調達の多様化と脱炭素社会の実現を促進してまいります。
■本件グリーンボンドの概要
グリーンボンドは、環境問題の解決に資する事業に使途を限定して資金調達する債券です。
本件グリーンボンドは、以下のグリーンプロジェクトの開発事業費のリファイナンスを資金使途として発行いたします。※
※調達資金の充当先を変更する必要がある場合、グリーンボンドフレームワークで定める適格クライテリアを満たす他のグリーンプロジェクトに充当する可能性がございます。
＊本件グリーンボンドの詳細については、こちらをご覧ください。
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/ir/library/news/2022/pdf/news_220114.pdf
＜グリーンプロジェクトの概要＞
「50ハドソンヤード」は、三井不動産株式会社が、米国子会社「Mitsui Fudosan America, Inc.（三井不動産アメリカ、代表者：John Westerfield）」を通じて参画したニューヨーク・マンハッタンにおけるオフィスビル開発事業です。地下鉄7番線「34丁目ハドソンヤード駅」直結という絶好のロケーション、ビルエントランス前に広がる公園、幅広いテナントに選好される大型整形フロアプレート、大型テナントの本社利用ニーズを想定した複数の専用ロビーエリア、またマンハッタンでは希少な車寄せと一定台数の駐車場を具備するなどの強みをもつ、最新鋭のオフィスビルです。環境性能としても最新鋭の性能を備えており、LEED GOLD認証を取得予定です。
物件名称：50ハドソンヤード
所 在 地 ：50 Hudson Yards, New York, NY
建物規模：地上58階地下3階建
敷地面積：約69,000sf（約6,400㎡）
延べ床面積：約2,842,000sf（約264,000㎡）
用 途：オフィス・店舗
設計/施工：Foster+Partners / Hudson Yards Construction
スケジュール：2017年 着工済
2022年 竣工予定
■本件SLLの概要
サステナビリティ・リンク・ローン（以下、「SLL」）は、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下、「SPTs」）を設定し、貸付条件をSPTs達成状況に連動させることで、借り手に目標達成に向けた動機付けを促進し、環境・社会の面から持続可能な事業活動および成⾧を支援することを目指すものです。
当社は、2020年12月には、当社グループの温室効果ガス排出量の2030年度と2050年度における削減目標を公表しましたが、2021年4月に政府が脱炭素に向けた新たな目標を掲げるなど、気候変動に対するグローバルな関心と対策の重要性が高まっていることを受けて、本年度に新たに策定したグループ行動計画では、2030年度の削減目標をより高く設定した新たな中期目標を掲げています。
＊脱炭素社会に向けたグループ行動計画の詳細については、こちらをご覧ください。
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/carbon_neutral/
本件SLLでは、新たな中期目標のうち、当社グループが直接的な対策を講じることのできるScope1・2の総排出量における削減目標をSPTsとして設定しており、達成状況に応じて金利条件が変動するインセンティブを付与しています。本件SLLの概要は以下のとおりです。
実行時期：2022年1月
貸付人 ：株式会社三井住友銀行、株式会社群馬銀行、第一生命保険株式会社
SPTs ：2030年度までにScope1+Scope2における温室効果ガス排出総量を46.2％削減
（2019年度比）
≪フレームワーク策定について≫
当社は、グリーンボンドフレームワークおよびサステナビリティ・リンク・ローンフレームワークの２つのフレームワークを策定の上、本件グリーンボンドの発行および本件SLLの実施に活用しています。
各フレームワークの特徴および適格性については以下のとおりです。
①グリーンボンドフレームワーク
当社のグリーンボンドフレームワークは、国内外の環境認証を網羅的に適格基準として設けて、国内・海外のいずれのプロジェクトにも対応可能となっています。
＊グリーンボンドフレームワークの詳細については、こちらをご覧ください。
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg_csr/pdf/2021/greenbond_jpn.pdf
＜適格性について＞
当社のグリーンボンドフレームワークは、グリーンボンド・ストラクチャリング・エージェントであるBofA Securitiesおよび野村證券株式会社との協議の下、国際資本市場協会（ICMA：International Capital Market Association）が定める「グリーンボンド原則2021」および環境省が定める「グリーンボンドガイドライン2020年版」に則り策定されています。また、その適合性を担保するため、第三者機関であるサステイナリティクス社から「セカンド・パーティ・オピニオン」を取得しました。
＊セカンド・パーティ・オピニオンの取得に関する詳細は、以下のサステイナリティクス社のホームページに掲載されています。
https://www.sustainalytics.com/sustainable-finance/our-work/
②サステナビリティ・リンク・ローンフレームワーク
当社グループのサステナビリティ・リンク・ローンフレームワークは、SPTsや適用金利、レポーティング等のSLLに関する要件を統一的に定義した「包括型SLLフレームワーク」です。これにより、各金融機関の個別取引に本フレームワークを汎用的に適用させることができ、当社および金融機関双方にとってSLLへの取組みが容易となります。
＜適格性について＞
当社グループのサステナビリティ・リンク・ローンフレームワークは、サステナビリティ・コーディネーターである株式会社三井住友銀行との協議の下、国際金融業界団体のLMA（Loan Market Association）、LSTA（Loan Syndications and Trading Association）およびAPLMA（Asia Pacific Loan Market Association）が定める「サステナビリティ・リンク・ローン原則（2021年5月改定）」ならびに環境省が定める「グリーンローンおよびサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2020年版）」に則り策定されています。また、その適合性を担保するため、第三者機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）から「セカンドオピニオン」を取得しました。
＊セカンドオピニオンの取得に関する詳細は、以下のR&Iのホームページに掲載されています。
https://www.r-i.co.jp/rating/esg/sustainabilityfinance/index.html
■三井不動産グループのSDGsへの貢献について
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg_csr/
三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進しています。当社グループのESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。また、2021年11月には「脱炭素社会の実現」、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」に関し、下記の通りグループ指針を策定しました。今後も、当社グループは街づくりを通じた社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。
【参考】
・「脱炭素社会実現に向けグループ行動計画を策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1124/
・「ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言および取り組み方針を策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1129_02/
なお、本リリースの取組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における4つの目標に貢献しています。
目標７ エネルギーをみんなにそしてクリーンに
目標８ 働きがいも経済成長も
目標１１ 住み続けられるまちづくりを
目標１７ パートナーシップで目標を達成しよう
本ニュースリリースは、当社に関する情報を一般に公表するために作成されたものであり、また、米国における証券の募集を構成するものではなく、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。当該証券は、1933年米国証券法に基づき登録がなされたものでも、将来登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づき登録を行うか、登録の免除規定に該当する場合を除いて、米国において当該証券の募集または販売を行うことは許されません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社およびその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社又は売出人から入手できる米国証券法に基づいて作成される目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国における証券の公募は行われません。日本およびその他の法域においても、金融商品取引法もしくは適用ある証券法に従って本証券の届出または登録がなされていないため、これらの法令に基づいて本証券の届出もしくは登録が求められる場合には、これを行うかまたはその免除を受ける場合を除いて、本証券の募集または販売を行うことはできません。
１．国内不動産業界初の米ドル建てグリーンボンドを発行
ニューヨークにて開発中の50ハドソンヤードに調達資金を充当
２．当社初のサステナビリティ・リンク・ローンの契約を金融機関と締結
2030年度における温室効果ガス排出量削減の目標達成で金利優遇
当社が2021年11月に策定した「脱炭素社会に向けたグループ行動計画」へのコミットメントをより強くすべく、今後、サステナブルファイナンスの取組みを促進
三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信）は、国内不動産業界において初となる米ドル建てグリーンボンド（以下、「本件グリーンボンド」）を発行いたします。本件グリーンボンドは、50ハドソンヤードの開発事業費のリファイナンスを資金使途としています。また、当社初となるサステナビリティ・リンク・ローン（以下、「本件SLL」）の契約を３つの金融機関と締結といたしました。
＜50ハドソンヤード イメージパース＞
三井不動産グループは、ロゴマークに象徴される「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、「& EARTH」を掲げて、これまで環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進してまいりました。
また、2021年11月には、気候変動に関するグローバルな関心と対策の重要性が一層高まっていることを受け、温室効果ガス排出量削減の目標達成に向けた包括的かつ具体的な戦略として、「脱炭素社会に向けたグループ行動計画」（以下、「グループ行動計画」）を策定いたしました。
環境・社会課題に関する国際的な動きが加速しており、脱炭素社会に向けた実質的な取組みが一層求められる中、その実現を支援するサステナブルファイナンスも重要性を増しています。
当社も、脱炭素社会の実現に向けて、資金調達を通じてグループ行動計画へのコミットメントをより強化すべく、本件グリーンボンドの発行および本件SLLの実施に至りました。
今後、サステナブルファイナンスに積極的に取り組むことによって、当社グループの方針について幅広いステークホルダーの皆さまに一層認知していただき、資金調達の多様化と脱炭素社会の実現を促進してまいります。
■本件グリーンボンドの概要
グリーンボンドは、環境問題の解決に資する事業に使途を限定して資金調達する債券です。
本件グリーンボンドは、以下のグリーンプロジェクトの開発事業費のリファイナンスを資金使途として発行いたします。※
※調達資金の充当先を変更する必要がある場合、グリーンボンドフレームワークで定める適格クライテリアを満たす他のグリーンプロジェクトに充当する可能性がございます。
＊本件グリーンボンドの詳細については、こちらをご覧ください。
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/ir/library/news/2022/pdf/news_220114.pdf
＜グリーンプロジェクトの概要＞
「50ハドソンヤード」は、三井不動産株式会社が、米国子会社「Mitsui Fudosan America, Inc.（三井不動産アメリカ、代表者：John Westerfield）」を通じて参画したニューヨーク・マンハッタンにおけるオフィスビル開発事業です。地下鉄7番線「34丁目ハドソンヤード駅」直結という絶好のロケーション、ビルエントランス前に広がる公園、幅広いテナントに選好される大型整形フロアプレート、大型テナントの本社利用ニーズを想定した複数の専用ロビーエリア、またマンハッタンでは希少な車寄せと一定台数の駐車場を具備するなどの強みをもつ、最新鋭のオフィスビルです。環境性能としても最新鋭の性能を備えており、LEED GOLD認証を取得予定です。
物件名称：50ハドソンヤード
所 在 地 ：50 Hudson Yards, New York, NY
建物規模：地上58階地下3階建
敷地面積：約69,000sf（約6,400㎡）
延べ床面積：約2,842,000sf（約264,000㎡）
用 途：オフィス・店舗
設計/施工：Foster+Partners / Hudson Yards Construction
スケジュール：2017年 着工済
2022年 竣工予定
＜ハドソン川側からみたハドソンヤード イメージパース＞
■本件SLLの概要
サステナビリティ・リンク・ローン（以下、「SLL」）は、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下、「SPTs」）を設定し、貸付条件をSPTs達成状況に連動させることで、借り手に目標達成に向けた動機付けを促進し、環境・社会の面から持続可能な事業活動および成⾧を支援することを目指すものです。
当社は、2020年12月には、当社グループの温室効果ガス排出量の2030年度と2050年度における削減目標を公表しましたが、2021年4月に政府が脱炭素に向けた新たな目標を掲げるなど、気候変動に対するグローバルな関心と対策の重要性が高まっていることを受けて、本年度に新たに策定したグループ行動計画では、2030年度の削減目標をより高く設定した新たな中期目標を掲げています。
＊脱炭素社会に向けたグループ行動計画の詳細については、こちらをご覧ください。
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/carbon_neutral/
本件SLLでは、新たな中期目標のうち、当社グループが直接的な対策を講じることのできるScope1・2の総排出量における削減目標をSPTsとして設定しており、達成状況に応じて金利条件が変動するインセンティブを付与しています。本件SLLの概要は以下のとおりです。
実行時期：2022年1月
貸付人 ：株式会社三井住友銀行、株式会社群馬銀行、第一生命保険株式会社
SPTs ：2030年度までにScope1+Scope2における温室効果ガス排出総量を46.2％削減
（2019年度比）
≪フレームワーク策定について≫
当社は、グリーンボンドフレームワークおよびサステナビリティ・リンク・ローンフレームワークの２つのフレームワークを策定の上、本件グリーンボンドの発行および本件SLLの実施に活用しています。
各フレームワークの特徴および適格性については以下のとおりです。
①グリーンボンドフレームワーク
当社のグリーンボンドフレームワークは、国内外の環境認証を網羅的に適格基準として設けて、国内・海外のいずれのプロジェクトにも対応可能となっています。
＊グリーンボンドフレームワークの詳細については、こちらをご覧ください。
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg_csr/pdf/2021/greenbond_jpn.pdf
＜適格性について＞
当社のグリーンボンドフレームワークは、グリーンボンド・ストラクチャリング・エージェントであるBofA Securitiesおよび野村證券株式会社との協議の下、国際資本市場協会（ICMA：International Capital Market Association）が定める「グリーンボンド原則2021」および環境省が定める「グリーンボンドガイドライン2020年版」に則り策定されています。また、その適合性を担保するため、第三者機関であるサステイナリティクス社から「セカンド・パーティ・オピニオン」を取得しました。
＊セカンド・パーティ・オピニオンの取得に関する詳細は、以下のサステイナリティクス社のホームページに掲載されています。
https://www.sustainalytics.com/sustainable-finance/our-work/
②サステナビリティ・リンク・ローンフレームワーク
当社グループのサステナビリティ・リンク・ローンフレームワークは、SPTsや適用金利、レポーティング等のSLLに関する要件を統一的に定義した「包括型SLLフレームワーク」です。これにより、各金融機関の個別取引に本フレームワークを汎用的に適用させることができ、当社および金融機関双方にとってSLLへの取組みが容易となります。
＜適格性について＞
当社グループのサステナビリティ・リンク・ローンフレームワークは、サステナビリティ・コーディネーターである株式会社三井住友銀行との協議の下、国際金融業界団体のLMA（Loan Market Association）、LSTA（Loan Syndications and Trading Association）およびAPLMA（Asia Pacific Loan Market Association）が定める「サステナビリティ・リンク・ローン原則（2021年5月改定）」ならびに環境省が定める「グリーンローンおよびサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2020年版）」に則り策定されています。また、その適合性を担保するため、第三者機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）から「セカンドオピニオン」を取得しました。
＊セカンドオピニオンの取得に関する詳細は、以下のR&Iのホームページに掲載されています。
https://www.r-i.co.jp/rating/esg/sustainabilityfinance/index.html
■三井不動産グループのSDGsへの貢献について
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg_csr/
三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進しています。当社グループのESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。また、2021年11月には「脱炭素社会の実現」、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」に関し、下記の通りグループ指針を策定しました。今後も、当社グループは街づくりを通じた社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。
【参考】
・「脱炭素社会実現に向けグループ行動計画を策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1124/
・「ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言および取り組み方針を策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1129_02/
なお、本リリースの取組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における4つの目標に貢献しています。
目標７ エネルギーをみんなにそしてクリーンに
目標８ 働きがいも経済成長も
目標１１ 住み続けられるまちづくりを
目標１７ パートナーシップで目標を達成しよう
本ニュースリリースは、当社に関する情報を一般に公表するために作成されたものであり、また、米国における証券の募集を構成するものではなく、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。当該証券は、1933年米国証券法に基づき登録がなされたものでも、将来登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づき登録を行うか、登録の免除規定に該当する場合を除いて、米国において当該証券の募集または販売を行うことは許されません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社およびその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社又は売出人から入手できる米国証券法に基づいて作成される目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国における証券の公募は行われません。日本およびその他の法域においても、金融商品取引法もしくは適用ある証券法に従って本証券の届出または登録がなされていないため、これらの法令に基づいて本証券の届出もしくは登録が求められる場合には、これを行うかまたはその免除を受ける場合を除いて、本証券の募集または販売を行うことはできません。
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