【締切11/1】独裁政権が倒れるまで‥‥経済崩壊で生活苦に陥るベネズエラ人から学ぶ『命のスペイン語レッスン』（15期）受講者募集

1カ月の最低賃金が1ドル以下の国‥‥

国民の95％以上が「貧困」に、4分の1近くが「難民」になった独裁国家があります。南米のベネズエラです。

ベネズエラでは経済が崩壊し、世界最悪レベルの経済危機が10年以上にわたって続いています。1カ月の最低賃金は1ドル以下。国内にろくな仕事はありません。

「不運な境遇」に生まれてしまったベネズエラの人たちを少しでも助けようと、途上国・国際協力に特化した非営利メディアの「ganas」（運営：NPO法人開発メディア）が5年半前に立ち上げたプログラムが、経済崩壊で生活苦に陥るベネズエラ人から学ぶ『命のスペイン語レッスン』です。15期生の募集をこのほどスタートします。

15期の受講期間は2025年11月8日～26年4月30日のおよそ半年。ベネズエラ国内にとどまるベネズエラ人が講師となって日本人にオンラインでスペイン語を教えます。レッスンはすべてマンツーマン。ですのでスペイン語の初心者から上級者まで、受講者はご自身のレベルにあったレッスンを受けられます。

ベネズエラ人講師らが一生懸命スキルアップしてきた結果、過去5年半の受講者数は累計1058人に！　「レッスンの質はお値段以上。同じようなレッスンを日本で受けたら10倍はすると思う」と好評を得ています。

『命のスペイン語レッスン』はまた、スペイン語を破格で勉強できるだけではありません。ベネズエラのリアルな情勢（政治・経済など）や文化なども同時に知れます。ベネズエラを含むラテンアメリカをフォローしたい、動向をアップデートしたいといった社会人（とくにJICA海外協力隊のOVや候補生）や学生にとっては「生の情報」が手に入るレアな機会となります。

もうひとつの大きな特徴（主な目的）は、受講者の皆さまからいただくレッスン料の多くを、経済危機でろくな仕事がない（1カ月の最低賃金は1ドルにも満たない）ベネズエラへ送金すること。と言っても寄付やクラウドファンディングのような一過性の支援ではありません。「スペイン語講師」の仕事をきっちりやってもらい、その「報酬」として毎月払うのがミソです。win-winですね。

おかげさまで『命のスペイン語レッスン』は2020年5月以来、5年半にわたってノンストップで継続でき、頑張るベネズエラ人たち（の家族）の生活を支えてきました。努力は報われる――そんなことを身をもって伝えられる“国際協力の新しいカタチ”となっています。

期間

2025年11月8日（土）～26年4月30日（木）。ただし26年1月25～31日の1週間はお休みさせていただきます。時間帯（日本時間）は7～12時、19～25時。

＊レッスンを受けられるのは半年で30回（各回1時間）まで。ライトプラン（お試しコース）は15回まで。

レッスン料（半年分）

・ganasサポーターズクラブのパートナー／サポーター： 2万3000円（1カ月当たり3833円）
・一般：2万8000円（1カ月当たり4666円）
・ライトプラン（お試しコース）：1万7000円（1カ月当たり2833円）

申し込み方法

https://forms.gle/okBju3jTLy2n3MDw6

＊上のリンク（グーグルフォーム）をクリックして手続きしてください。

締め切り

11月1日（土）

混迷続くベネズエラの現状

国家が“世界最大の麻薬密輸組織”

ベネズエラでいま断トツのホットなニュースといえば、米国のトランプ政権が、ベネズエラが面するカリブ海南部に米軍の艦艇を展開していること。表向きの目的は「ベネズエラの麻薬密輸組織の取り締まり」です。

トランプ大統領は、ベネズエラのマドゥロ大統領のことを「ベネズエラ国家の大統領ではなく、麻薬密輸組織のドンだ」と公然と非難。米司法省も、マドゥロ大統領の逮捕につながる情報の提供者への報奨金を5000万ドル（約74億円）へと引き上げました。

麻薬密輸組織の名称は「カルテル・デ・ロス・ソレス」。ベネズエラ政府の高官や国軍の幹部が率いる、いわば“国家ぐるみの世界最大の犯罪組織”です。コカインを北米や欧州に大量に密輸するほか、ベネズエラ国内で金などの違法採掘にも手を染めているといわれます。

トランプ大統領の命を受けた米軍は9月2日、ベネズエラから出航した麻薬運搬船を攻撃しました。沿岸警備隊が取り締まるのではなく、軍を出動させるという極めて異例な対応をとるトランプ政権は、悪名高いマドゥロ独裁政権の転覆も辞さない構えを見せています。

これに動揺したのがマドゥロ大統領。国土を守る目的で450万人に上る民兵を動員したと発表しました。ただ彼らが戦闘スキルを持ち合わせていないのは明らか。また国の経済をズタボロにさせながら、自らは麻薬や鉱物で莫大なもうけを得るマドゥロ大統領を支持しているとも思えません。

反体制派のリーダーであるマリア・コリーナ・マチャド氏は「ベネズエラはもうすぐ変わる。もうすぐだ」と繰り返し、国民生活を崩壊させた独裁政権の終焉に期待をにじませています。

10年以上にわたって困窮してきたベネズエラの一般市民はほぼ例外なく（政権から甘い汁を吸う人を除いて）、マドゥロ大統領が政権の座から去るのを心から待ち望んできました。ただマチャド氏とは違い、それは誰も口にできません。

「ベネズエラ国内に住むベネズエラ人がもし、『マドゥロ大統領を米国が排除すればベネズエラは良くなるのに』なんて口にして、それがバレたら間違いなく投獄される。携帯電話の会話を録音され、逮捕された人はたくさんいる。だから友だちでさえ気を許せない」（国内外のベネズエラ人ら）

恐ろしいのは、マドゥロ政権は密告者に「市役所などの仕事」や「配給（CLAPと呼ぶ）」、「子どものおもちゃ」などを渡していること。自らが生んだ貧しさを利用し、モノでつって密告を奨励するやり方。この結果、地域の信頼関係は崩れ、疑心暗鬼が蔓延した社会になってしまいました。

国際的に知名度が高いマチャド氏には安易に手は出せないが、名もない一般市民は容赦なく弾圧する――。これがマドゥロ政権のやり口です。

さて、そもそもベネズエラではいま、根本的に何が起きているのでしょうか。ここ20数年の動きをシンプルに説明します。

まずその国の経済規模を表す国内総生産（GDP）をみると、ベネズエラのGDPはたった3年（2017～20年）でなんと半減しました。1人当たりに換算すれば60年以上前（1960年ごろ）の水準に戻ってしまったのです。極貧を含む「貧困層」の割合はいまや95％を超えます。

想像できますか。ずっと戦禍にあるパレスチナでさえ、いまはともかく、経済発展してきたのに‥‥。

100兆円が1円になった国

ベネズエラの2024年のインフレ率は85％でした。驚くなかれ、インフレ率が2ケタに収まったのは2014年以来10年ぶりです。この数字だけ見れば改善傾向にあります（といっても凄まじいインフレ率が続いています。日本は2％台ですから）。

ただ現地での見方は大きく異なるようです。「暮らしが改善している実感はゼロ。最大の問題は仕事がないこと。仕事がないから、生活で必要なモノすら買えない」

2ケタにせっかく下がったベネズエラのインフレ率も2025年は再び、3ケタに戻るとの予測が出ています。理由は、米国のバイデン政権が一部緩和した経済制裁を、トランプ政権が再び強め始めたからです。

その象徴といえる出来事が、米石油大手のシェブロンにバイデン政権が与えた「ベネズエラで石油生産・販売を再開できる事業許可」を、トランプ政権が取り消したこと（その後、限定的に操業再開）。石油確認埋蔵量が世界一のベネズエラにとって、最大の外貨獲得手段は原油輸出。かつてはその大半が米国向けでした。それだけに経済的な影響は計り知れません。

話をインフレに戻しましょう。ピークだった2018年のインフレ率はなんと6万5374％。多少落ち着いてきたとはいえ、ハイパーインフレでベネズエラの通貨ボリーバルの価値はこの間に99％失われたといわれます。

想像しやすいように日本円にあてはめて説明すると、400万円だった年収が4万円に、100万円あった貯金が1万円に激減したということです。ありえないことが起きているのがベネズエラなのです。

2008年から3回にわたるデノミネーションでとったゼロの数は合計14個。円に置き換えるならば100兆円が1円になったことを意味します。

経済崩壊で国民の大半が困窮化して以来、ベネズエラ国民の4分の1近く（2025年5月時点でラテンアメリカ・カリブ海地域だけで約687万人）が難民として国外へ逃れました。これはシリア難民の数を凌ぎます。ベネズエラでは紛争も、自然災害も起きていないというのに。

米国から追放されるベネ人たち

近年は、米国へ渡ろうとするベネズエラ難民が急増しています。米政府がこれを問題視しているのは周知のとおり。2024年の米国の大統領選でも大きな争点になりました。

ベネズエラから米国へは陸路で4000キロほど（東京からホーチミンへの直線距離に匹敵）。それをバスや徒歩で目指します。その途中のコロンビアとパナマの間には、人身売買やレイプ、死の危険があると悪名高いダリエン地峡（パンアメリカンハイウェーも通っていない密林・湿地地帯）が横たわっています。ここは5日ぐらいかけて歩くしかありません。最低限の水と食料を担いで‥‥。

ベネズエラ人はこう口をそろえます。「難民になった知り合いをもたないベネズエラ人はだれもいない。ダリエンを越えるベネズエラ人もいまや珍しくなくなった」と。

しかし命懸けで米国にたどり着いても、トランプ政権が掲げる「史上最大の強制送還キャンペーン」を受け、米国から追放されるベネズエラ人も出始めています。

日本でも報道されているように、ベネズエラの犯罪組織「トレン・デ・アラグア」のメンバー数百人が米国で拘束され、「敵性外国人法」（第2次世界大戦のさなか、敵国・日本の血を引くとして日系人を強制収容所に送り込んだ根拠となった法律）に基づいて、中米エルサルバドルの収容所に追放されました。ただこの中には無実のベネズエラ人もかなり含まれていたようです。

そもそも敵国外国人法を適用するのはどうなのでしょうか（現在は裁判で係争中）。日本がおこなった真珠湾攻撃のように、ベネズエラは米国を侵略する行為をしていません。武器も持っていないというのに。

これ以外にも、自然災害や紛争が起きた国から避難してきた人に一時的な滞在と就労を認める制度「一時保護資格（TPS）」で滞在中のベネズエラ人が強制送還される可能性も。トランプ政権が資格延長の撤回を決めたからです。

貧困対策が経済を崩壊させた

ここで疑問になるのは、ベネズエラ経済はなぜ崩壊したのか、ということ。そのきっかけを作ったのは、反米・社会主義を掲げたものの経済政策の失敗を重ねたチャベス前大統領（2013年に死去）と、その後継者のマドゥロ現大統領との見方が一般的です。

ベネズエラで何が起きたのか。きっかけは些細なことでした。

チャベス前大統領は2000年代、貧困層にお金を回すために、外資系の石油会社を国有化したり（いわゆる資源ナショナリズム）、モノの価格を統制（安い価格にした）したりしました。一見すると、良さそうな政策。ところが結果は、想像を絶する最悪の事態（月ベースだと最大200万％超のハイパーインフレ）を招いたのです。

なぜか。

外資系の石油会社を国有化したところ、新規の油田開拓や経営がうまくいかず、石油生産量は落ちていきました。2015年から2020年ごろまで続いた国際的な石油価格の下落と相まって、石油収入は激減。石油からの収入はベネズエラの国家収入のおよそ8割を支えていただけにインパクトは強烈でした。

モノの価格を統制したら、どうなったのか。生産者からすると、モノを作っても儲からなくなりました。国内の産業はつぶれていきます。輸入への依存度は高まるばかり。結果として、ベネズエラ経済は「死に体」となってしまったのです。

財政赤字を埋めようと、国営の石油会社（PDVSA）の利益を増税などでより多く吸い上げたら、新規投資どころか、石油設備のメンテナンスに回すお金が不足。石油の生産量が減り続けていく悪循環に拍車をかけていきます。

ちなみにベネズエラは世界最大の石油確認埋蔵量をもつ国。なのにイランから2020年、ガソリンを輸入しました。いまのガソリン代は1リットル2ドル（約294円）と日本より高いです。政府の補助金が入ったガソリン価格は同50セント（約73円）ですが、この価格で手に入れられるのは事実上、マドゥロ政権に近い一部の特権階級だけ。

国家財政が立ち行かなくなったため紙幣を刷りまくり、その結果起きたのがハイパーインフレです。そこに追い打ちをかけたのが2019年に本格的に始まった米国の経済制裁（簡単にいうと、米国企業と取引できなくなった）。以来、国民の95％以上が貧困に陥り、国民の4分の1近くが難民としてこれまでに国を去ったのは前述のとおりです。

これが、2000年代に「反米の旗手」ともてはやされたベネズエラの現在の姿です。

1カ月122円で一家は暮らせるか

ご存知ですか。ベネズエラの1カ月の最低賃金がわずか130ボリーバル（約122円）であることを。日本の小学1年生のお小遣い以下。30日で割ると1日たったの4円です。

インフレが凄まじい（モノによっては日本並みか、それ以上の物価）ベネズエラで暮らしていけるわけがありません。しかもこの金額で家族を支えないといけないのです。

世界銀行が定める貧困ラインは「1人1日2.15ドル（約317円）」です。この数字を絶望的に下回るベネズエラ人の暮らしがいかに悲惨か、想像するまでもありませんよね。

ベネズエラの主食であるトウモロコシの粉は地方だと1袋（1キロ）1.7ドル（約250円）します（最近は中国製のものが半額以下で入ってきているようです）。5人家族の場合、これは1回の食事でなくなる量。わずか1食分のお金が月収（最低賃金）の2倍なのです。

国外に脱出できない庶民は1日1食に、または食べる量を減らしたり、収入を少しでも増やそうと家で食べ物を作って路上で売ったり、金を掘りに行ったり（治安が悪く、犯罪に巻き込まれるケースも。悲しくなるのは、環境保護の大義のもとにベネズエラ政府がたびたび、彼らを武力で排除すること。生活できなくて、やむなく鉱山へ行っているのに‥‥）、ごみを漁って食べ物を探したりしてなんとか糊口を凌いでいます。

ベネズエラ政府がしきりにPRする国民への配給（CLAP）制度も十分に機能していません。コメやトウモロコシ粉、パスタ、豆、牛乳、砂糖、イワシやソーセージの缶詰めなどのセットを破格で、といっても1カ月の最低賃金以上の価格（180ボリーバル＝約168円）で売っていますが、それが買えるのは首都カラカスで1カ月に1回程度、地方にはほぼ届きません。しかも食料の中に虫が混入していたり。

「CLAPを買えたらみんな喜ぶ。食料にありつけるから。我慢して虫を取り除いて食べている」。人間らしい生活すらできないのが、ベネズエラの知られざる現状なのです。

何とも言えない気持ちになるのは、経済崩壊で仕事を失った人たちを行政（市役所）が最低賃金（これに加えて、120ドル＜約1万7000円＞程度の“祖国ボーナス”が時々もらえることも。ただそれでも合計1万7000円超）で何人も雇っていること。雇われた人たちは、わずかな収入でも定期的に欲しいから、自分たちを困窮させた政府に対して「ノー」と言えなくなります。

なんという皮肉。ある意味、口封じのやり方です。

電気や水はなく犯罪は増加

ベネズエラでいま深刻なのは、食べていける仕事がないだけではありません。「停電」と「治安」も悪化の一途をたどっています。

電力供給を優先的に受けるカラカスはともかく、地方だと毎日停電します。村だと1週間電気が来ないことも。夜は真っ暗だし、暑いし、冷蔵庫のものは腐ってしまいます。また電気は来ても電圧が低すぎて家電製品が使えなかったり。

インフラのつながりでいえば、水の供給も最悪です。お金がないゆえにメンテナンスを長年怠ってきたツケから、水道から茶色くてくさい水が出てきたり、蛇口を捻ってもほぼ出ない地域もあります。どうか想像してみてください。くさい水で、または水なしで過ごす地獄の日々を。

犯罪の増加も、ベネズエラ国民にとって命にかかわる問題です。ベネズエラはもともと、世界有数の治安の悪い国でした。ですが10年以上にわたる困窮化がこれに拍車をかけています。

幹線道路の路上には「釘を刺した長い板」が置いてあったり、また大きな穴が空いていたりします。この上を通れば車はパンクするか、穴に突っ込むか。このため車はいったん停止します。その隙を狙う犯罪グループに襲われ、金品が奪われる事件が多発しています。ときには殺されることも。また夜だけでなく、真昼間にも起きるというから危険極まりません。

民衆の不満はもはや頂点。かといって政府を批判するとどうなるか。捕まって牢屋に入れられます（マドゥロ政権をSNSで批判するベネズエラ人のほとんどは国外在住者）。「マドゥロ大統領の悪口を言うと、それを聞きつけた軍人が家まで来る。命を狙われる。恐ろしい」。ベネズエラ人の多くはこう口を合わせます。

ではなぜ、マドゥロ政権は倒れないのでしょうか。

国民を直接取り締まるベネズエラ国軍には、汚職で私腹を肥やす幹部も少なくないといわれます。マドゥロ政権が倒れない最大の理由は、国軍へのこうした配慮があるからです。ほとんどの国民は困窮し、国を去り、その一方で特権階級の人たちは汚職で豊かになっているのです。

生まれる国はだれも選べない

『命のスペイン語レッスン』は2020年5月に正式スタートしました。過去14回（合計5年半）で延べ1058人（リピーターも多数）の社会人・学生に受講していただいています。ありがたいことにベネズエラ人講師らの家族の生活は劇的に改善されています。心から感謝を申し上げます。

下は、彼らから届いた声です。

「父が膀胱結石になって手術が必要になった。『命のスペイン語レッスン』の仕事のおかげで、その費用を捻出できた。父は無事回復したけれども、お金がもしなかったら‥‥」

「家族全員が普通に食事をとれるようになったし、家族の服も買えるようになった」

「病気の夫（脳卒中の後遺症で、言語と運動に障がいが残った）のために薬を買えるようになった」

「電気の供給を受けられるようになった（壊れていた機器を直した）」

「井戸を掘ることができた（水が手に入るようになった）」

「電気が来ない田舎で暮らす老いた親のためにソーラーパネルを買ってあげられた」

（レッスン料の一部を使い、子どもを対象にした、楽しみながら学べるワークショップも時々開いています）

15期（2025年11月8日～26年4月30日）は3人のベネズエラ人が講師を務め、それに加えて2人が教材を作る担当となる予定です。彼らにはそれぞれ支えないといけない家族がいます。

皆さま、苦境のなかを必死に頑張るベネズエラ人を「スペイン語を学ぶ」というかたちで応援していただけませんか。

絶対に忘れてはいけません。人はだれも生まれる国を選べないことを。世界最悪の経済危機からベネズエラが脱するまで、ganasが『命のスペイン語レッスン』をやめることは絶対にありません。

主催

特定非営利活動法人開発メディア（途上国・国際協力に特化したNPOメディア「ganas」の運営団体）