首都圏賃貸市場動向：CRIX指標を活用した最新のエリア別分析

CRIX指標：2025年11月分

日本情報クリエイト株式会社

2026年1月23日 15時30分

日本情報クリエイト株式会社（本社：宮崎県都城市、代表取締役社長：辻村都雄、以下「日本情報クリエイト」証券コード：4054）は、このたび賃貸不動産市場の指標であるCRIX指標を活用した月次レポートを公開したことをお知らせいたします。

本レポートでは、最新データに基づき、東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県の市場動向を詳しく解説します。

※公表されている数値についての当社調べ。

※公表されている数値が最新のデータになります。

■人口流入が継続している東京23区でもアパートは苦戦

【東京23区】

　東京23区では、アパートの50㎡－の空室率が前月から僅かに悪化しました。わずかとはいえ空室率が悪化するのは約1年ぶりとなります。アパートのその他の面積帯の空室率の改善は継続していますが、改善幅は僅かにとどまっています。アパートは平均支払い賃料（以下、支払い賃料）の上昇も小幅にとどまっており、人口流入が継続している東京23区において苦戦していることがうかがえます。対して、マンションの空室率は全ての面積帯で改善が継続しています。供給過剰気味である単身者向けの0－20㎡、20－30㎡の支払い賃料の上昇は小幅にとどまっていますが、カップル向けの30－50㎡の支払い賃料上昇率は前月比＋0.34％、家族向けの50㎡－の支払い賃料の上昇率は前月比＋0.29％と高くなっています。

【神奈川県】

　川崎市では、アパート・マンション共に、全面積帯で空室率の改善が継続しています。しかしながら、アパートの支払い賃料は全面積帯で前月比下落、マンションの支払い賃料も0－20㎡、30－50㎡で前月比下落しています。支払い賃料が前月比で上昇したマンションの20－30㎡、50㎡－についても、前年同月比では下落しています。家賃の高い物件が敬遠され始めている、もしくは家賃を下げて空室を埋めている物件が増加している可能性が考えられます。

横浜市では、アパート・マンションのすべての面積帯で空室率の改善が継続しています。供給が多い単身者向け（0－20㎡、20－30㎡）の支払い賃料は、アパートは前月比下落、マンションは前月比横ばいから微増であり、賃料改定に苦慮していることがうかがえます。特にマンションの0－20㎡の支払い賃料は2018年1月水準をも下回っています。対して、分譲マンション価格高騰から需要が増加しており、単身者向けに比較して供給量が少ないカップル向け（30－50㎡）、家族向け（50㎡－）については、賃料改定が順調に進んでいるようです。

【埼玉県】

　さいたま市ではアパートの単身者向け（0－20㎡、20－30㎡）、マンションの20－30㎡で空室率が前月比で改善しました。カップル向け（30－50㎡）、家族向け（50㎡－）では、アパート・マンション共に空室率が前月比悪化、マンションでは面積の狭い単身者向け（0－20㎡）でも空室率が前月悪化しています。アパートの50㎡－の支払い賃料は下落傾向で推移しており、2018年1月水準を大きく下回っています。都心回帰が進んでいることから、立地の悪い物件が敬遠されていると考えられます。その他の面積帯では、アパート・マンション共に支払い賃料は上昇傾向で推移していますが、ビジネスセンターである東京23区からの時間距離が離れていることから、需要は弱まっていると考えられます。

【千葉県】

　千葉県西部（柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市）では、マンションの30－50㎡を除いて空室率が前月比で改善しました。対して、支払い賃料は、アパートの全面積帯とマンションの0－20㎡で前月比下落しており、家賃の高い物件が敬遠され始めている、もしくは家賃を下げて空室を埋めている物件が増加している可能性が考えられます。特にアパートの50㎡－、マンションの0－20㎡の支払い賃料は2018年1月水準をも下回っており、需要の弱さがうかがえます。マンションの0－20㎡以外の面積帯では順調に賃料改定が進んでいるようです。