埼玉県とＮＴＴ東日本と弁護士ドットコムの三者協定により電子契約の実証実験を開始。「埼玉県DX推進計画」の一環として電子契約での業務プロセスを検証

　Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：内田陽介）は、「クラウドサイン for おまかせはたラクサポート」をOEM提供する東日本電信電話株式会社 埼玉事業部（執行役員　埼玉事業部長：石川 達（以下「ＮＴＴ東日本」と記載）および埼玉県（知事：大野 元裕）と三者協定を締結し、埼玉県のDX推進に向けた取り組みの一環として、電子契約の導入に向けた業務プロセスを検証する実証実験を開始することをお知らせいたします。

　

 

　2020年7月に国際連合経済社会局から発表された、国連加盟193カ国を対象とした電子政府の調査結果をまとめた「世界電子政府ランキング」において、日本は14位となり、日本の行政サービスにおけるデジタル化の遅れが明らかになりました。日本の行政のデジタル化は、経済的な国際競争力の点においても、少子高齢化が急速に進み他国に先んじて社会的課題に直面する「課題先進国」である点においても、解決すべき大きな課題となっています。

　埼玉県は、日本としての社会課題を抱える代表的な県として、それらの課題解決に向けた行政のデジタル化を着実に推進していくため、2021年3月「埼玉県デジタルトランスフォーメーション(DX)推進計画」、2021年12月に「DXビジョン・ロードマップ」を策定し、10年先の社会を見据えたDXの実現へ取り組みを進めています。

　クラウドサインではこれまで、自治体における電子署名の取扱の明確化や、総合行政ネットワークLGWAN-ASPへの対応など、自治体の皆様が安心してお使いいただけるシステム環境を構築してまいりました。現在では、多数の自治体でクラウドサインの導入や検討、実証実験が行われています。

　このたびの実証実験では、埼玉県と弁護士ドットコム、及びクラウドサインのデジタルガバメント支援パートナーであるＮＴＴ東日本が三者協定を締結し、「埼玉県DX推進計画」の計画実行ステップ1「行政のデジタル化」の一環として、「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」を用いて電子契約の導入に向け効果・課題の検証を行います。これにより、埼玉県では「DXビジョン・ロードマップ」に掲げる「業務のデジタル化」「業務の完全ペーパレス化」を推進し、弁護士ドットコムとＮＴＴ東日本は電子契約の実用化に向けた支援を行なってまいります。

　またＮＴＴ東日本は本実証実験において、「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」の利用方法などについて取引先までサポートする専用ヘルプデスクを提供し、円滑な電子契約の利用など埼玉県内のDXに向けた支援を行ってまいります。

電子契約導入前後の契約締結業務イメージ

 クラウドサイン for おまかせ はたラクサポートについて　
https://business.ntt-east.co.jp/service/ohs/cloudsign/
　クラウドサイン for おまかせ はたラクサポートは、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能は、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与します。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、電子契約市場No.1 ※の電子契約サービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率

弁護士ドットコム株式会社　https://corporate.bengo4.com
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号
設立日：2005年7月4日
資本金：439百万円（2021年12月現在）
代表者：代表取締役社長　内田 陽介
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」「税理士ドットコム」、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。