アスエネ、シンガポールの政府系最大手のエネルギー会社Pavilion Energyと業務提携を締結

自然由来のボランタリーカーボンクレジットの取引を通じて、日本-シンガポールのネットゼロを推進

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、シンガポールの政府系最大手エネルギー会社であるPavilion Energy Pte. Ltd. （以下、「パビリオン・エナジー」）と業務提携を締結しました。パビリオン・エナジーの保有するボランタリーカーボンクレジット取引を実行して、日本・シンガポールのネットゼロを推進します。

• パビリオン・エナジーとの業務提携内容

当社が提供する「アスゼロ」は、企業・自治体を対象に、GHGプロトコル*におけるScope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っています。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供しています。

この度、シンガポールのエネルギー会社であるパビリオン・エナジーと当社が業務提携を締結しました。パビリオン・エナジーは、シンガポール政府が所有する投資会社であるテマセク・ホールディングス100%子会社であり、シンガポール国内では最大手のエネルギートレーディング企業です。

両社間では、既にボランタリーカーボンクレジットの取引を実行しています。このボランタリーカーボンクレジットを購入することで、南米の熱帯林の植林の取り組みが行われ、購入する企業は気候変動抑制に貢献することができます。
当社では、パビリオン・エナジーの保有するカーボンクレジットを「アスゼロ」の導入企業に提供することで、CO2排出量見える化から削減までをワンストップで支援し、企業のネットゼロ達成に貢献していきます。
 

• 業務提携により実現すること

この度の業務提携により、パビリオン・エナジーの保有する自然由来*のカーボンクレジットを自社のCO2を削減、カーボンニュートラルの実現を目指す企業へ販売します。
「アスゼロ」の導入企業は、購入したカーボンクレジットをシステムで管理できるため、CO2排出量の見える化から削減までをワンストップで行うことが可能です。

アスエネは、CO2排出量の見える化だけでなく削減の支援を通じて、ネットゼロ社会の実現に貢献していきます。

*途上国における森林減少・森林劣化に由来する排出の抑制、並びに森林保全、持続可能な森林経営、森林炭素蓄積の増強努力におけるインセンティブを与える気候変動対策

パビリオン・エナジー エネルギー金融ソリューション・環境ソリューション責任者　Ong Seng Leong氏
「当社では、気候変動対策を推進するためには、市場のニーズにあった手段が欠かせないと考えています。その取り組みの一つとして、CO2排出量の削減効果と持続可能な開発の機会を提供できる効果が高いカーボンプロジェクトへの投資を行っています。カーボンオフセットは、企業のサプライチェーン全体のサステナビリティ戦略の一部であり、ネットゼロを達成するために必要なソリューションであると考えています。アスエネ社との戦略的パートナーシップは、当社にとって重要なマイルストーンです。気候変動を抑制するために、世界全体でカーボンオフセットの需要が高まっており、そうした取り組みへ貢献していくことを期待しています」

Asuzero Singapore カントリーマネジャー　濱田雅章
「両社が協業により、日本とシンガポール間でネットゼロへの取り組みを進め、持続可能な企業活動をさらに促進することを期待しています。今回の提携により、Asuzeroのお客さまは、購入したカーボンオフセットをAsuzeroのシステムで一元管理できるようになります。今後もAsuzeroは、CO2排出量の見える化だけでなく、カーボンオフセットをはじめとする削減ソリューションも提供することで、企業の脱炭素経営をより一層支援してまいります」
 

• 日本・シンガポールでのネットゼロに向けた取り組み

脱炭素へ向けた動きはグローバルで加速しており、企業は気候関連財務情報の開示やGHG*排出量の可視化や削減対策が求められています。日本では、2023年度より、すべての上場企業は有価証券報告書でのサステナビリティの情報開示が義務化され、人的資本、多様性に関する開示も求められるなど、ESGの取り組みが重要視されています。

シンガポールにおいても2021年に環境行動計画「グリーンプラン2030が策定され、CO2排出量削減目標やグリーンファイナンスの推進などの包括的な環境政策を打ち出しています。また2022年には炭素税を段階的に引き上げる政府予算案が可決されており、国を挙げてカーボンニュートラル達成に向けた取り組みが進んでいます。シンガポール証券取引所（SGX）も、上場企業に対し2023年以降TCFDに基づく気候変動関連の開示を行っていくことを段階的に義務づけていく方針です。
 

• Pavilion Energyについて

会社名：Pavilion Energy Pte. Ltd.
代表者：Group CEO​​ Alan Heng
設立：2013年
本社：10 ANSON ROAD, #05-01 INTERNATIONAL PLAZA SINGAPORE
WEBサイト：https://www.pavilionenergy.com/
 

• 「アスゼロ」について

「アスゼロ」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。アスゼロは、2022年より英語版でのサービスを開始しており、シンガポールをはじめとするAPAC各国での利用拡大を推進しています。

＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・CDP認定の気候変動スコアリングパートナーとしての豊富な実績によるSXコンサルティング
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品LCA*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
 

• アスエネ　会社概要

会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」
　　　ESG評価クラウドサービス「ESGクラウドレーティング（ECR）」
　　　再エネ調達コンサルティングサービス「アスエネ」
資本金：25億2,681万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
　　　パビリオンキャピタル（シンガポール政府/テマセク傘下ファンド）、
　　　Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
　　　Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1丁目17−1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階 CIC TOKYO
URL：https://earthene.com/corporate/
 

• Asuzero Singapore　会社概要

会社名：Asuzero Singapore Pte. Ltd.
事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」
設立：2022年11月
住所：10 ANSON ROAD, #05-01 INTERNATIONAL PLAZA SINGAPORE​​

＜注釈補足＞
* GHGプロトコル：Greenhouse Gas（温室効果ガス）の排出量算定と報告の国際・世界基準
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
  Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
  Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
  Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：サステナビリティ・トランスフォーメーション。企業が持続可能性を重視した経営方針に切り替えること
* LCA：ライフサイクルアセスメントの略。製品やサービスの生産から消費、廃棄に至るまでのライフサイクル全体における環境負荷を定量的に算出する手法