Teradata VantageCloud、FISC安全対策基準のガイドラインに対応

東京発 – 2025年3月4日　Teradata（NYSE：TDC）の日本法人 日本テラデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大澤 毅、以下、日本テラデータ）は、エンタープライズAIの活用を支えるクラウドデータ分析プラットフォーム「Teradata VantageCloud」が、公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）が策定する「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書（以下 FISC安全対策基準）第11版」に対応したことを発表します。

FISC安全対策基準は、金融機関等の自主基準として1985年に策定されて以来、社会情勢の変化に対応して継続的に改訂が行なわれ、金融機関等の情報システム安全対策のデファクトスタンダードとして活用されています。2021年5月には、金融機関の様々なお客様のクラウドの安全な利活用を促進するために、「金融機関等におけるクラウド導入・運用に関する解説書（試行版）https://www.fisc.or.jp/topics/004844.php」を作成。その後、約1年間の試行期間に得られた知見を反映し、2023年5月に「金融機関等におけるクラウド導入・運用に関する解説書（試行版）」の内容を正式に取り込んだ「FISC 安全対策基準・解説書（第11版）」を公表しました。金融機関は、このガイドラインに沿って、クラウドサービスの機能やクラウドサービスプロパイダーの運用などの情報を取得、確認した上で、クラウドサービスの機能やサードパーティのツールなどを利用して、金融機関が実施すべき手続きや対応を検討する必要があります。

今回、金融機関等におけるクラウドサービスの利用拡大を受け作成された「FISC安全対策基準第11版」の改定に際して、Teradata VantageCloudの評価を改めて行い、適合することを確認しました。Teradata は、これまでもFISC安全対策基準に対応してまいりました。クラウド環境だけでなく、オンプレミス環境でも最先端のAIを活用することができる、エンタープライズレベルのセキュリティ、パフォーマンス、拡張性、安定性を兼ね備えるデータ分析プラットフォームを提供するTeradataは、これからも日本の金融機関のお客様に、安全・安心かつ効果的なAIデータ活用環境を提供してまいります。

Teradataについて

Teradataは、より良い情報が人と企業を成長させると信じています。Teradataが提供する最も包括的なAI向けクラウドデータ分析基盤は、信頼できる統合されたデータと信頼できるAI/MLを提供し、確実な意思決定、迅速なイノベーション、価値あるビジネス成果を実現します。詳しくは、Teradata.jpをご覧ください。

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Teradataのロゴは、米国テラデータ・コーポレーションの商標です。Teradataは、米国テラデータ・コーポレーションまたは関連会社の米国およびその他各国における登録商標です。

■本件に関するお問い合わせ

日本テラデータ株式会社　広報担当　有賀（ありが）　

E-Mail: [e-mail] ｜ http://www.teradata.jp