宮城県南三陸町にネイチャーポジティブ自治体認証を授与

〜海の保全が先進的。震災復興でも一貫して地域の自然を守り活かしてきた取り組みを評価〜

●日本自然保護協会（NACS-J）は、ネイチャーポジティブ実現のための施策を推進する市町村を「ネイチャーポジティブ認証自治体」として認証

●今回、宮城県南三陸町が海域を含む自治体として全国初の認証を取得

●4月6日（月）15時～　南三陸町役場にて「ネイチャーポジティブ自治体認証」授与式を開催

志津川湾の遠景

公益財団法人日本自然保護協会（理事長：土屋俊幸、以下NACS-J）は、宮城県南三陸町（以下、南三陸町）に「ネイチャーポジティブ自治体認証」※1 を授与しました。

南三陸町は、「ひと 森 里 海 いのちめぐるまち 南三陸」をビジョンに掲げ、「人と自然」を大切にした持続可能なまちづくりを推進しています。2025年10月4日にはネイチャーポジティブ宣言 ※2 も行い、官民が連携してASC認証・FSC認証の推進やラムサール条約登録湿地推進事業など、ネイチャーポジティブの実現に向けて様々な取り組みを実施しています。

南三陸町は、2025年5月にNACS-Jが進めている「日本版ネイチャーポジティブアプローチ」※3 にも参加登録しており、「ネイチャーポジティブ自治体認証」の取得を目指してこられました。

この度、自然科学や社会科学の専門家からなる審査会での認証審査の結果、南三陸町の取り組みは「ネイチャーポジティブ自治体認証」の４つの認証基準 ※4 を満たしていると評価され、認証することが決まりました。これは、海域を含む自治体として全国初の認証取得となります。

今回の審査会では、特に、以下の2点が高く評価されました。

1）海草藻場や干潟の再生など、ラムサール条約登録湿地にもなっている志津川湾全体の保全と活用を町立の自然環境活用センターが中心となって進めており、国内でも先進的と言える海の生物多様性保全と持続的な利活用施策を実践している点。

2）「いのちめぐるまち」を合言葉に、南三陸町の生物多様性を保全して持続的に活かしていく多数の取り組みを、震災復興においても一貫して、町民、町役場、町内外の企業や専門家、NGOなどと協力しながら複層的に進めている点。

その他、南三陸町の町鳥でもあるイヌワシ（環境省レッドリスト︰絶滅危惧IB類）の野生復帰プロジェクトの推進や、町内の学校・エコクラブと連携した南三陸エコカレッジ事業、脱炭素とネイチャーポジティブの両立につながる活動（Jクレジット・フォレストック・Jブルークレジットの各種認定取得やペレットストーブ導入促進）などにも積極的に取り組んでいるところも評価ポイントとなりました。

2026年4月6日（月）15時より、南三陸町役場２階会議室にて「ネイチャーポジティブ自治体認証」授与式を開催します。

◆ 授与式の概要

日　時：令和8年4月6日（月）15:00〜16:00

会　場：南三陸町役場2階会議室（2-1、2-2）

主　催：南三陸町

共　催：公益財団法人　日本自然保護協会

1. 開会

2. ネイチャーポジティブ自治体認証制度の説明

3. ネイチャーポジティブ自治体認証書の授与

4. 記念写真撮影

5. あいさつ

   ・公益財団法人日本自然保護協会 理事長 土屋 俊幸

   ・南三陸町長 千葉 啓

6. 出席者紹介

7. 質疑応答

8. 閉会

※1 ネイチャーポジティブ自治体認証

地域の自然を活かしてネイチャーポジティブな地域づくりを推進する自治体を認証する制度。NACS-Jが主催している。

https://www.nacsj.or.jp/report/39470/

※２ ネイチャーポジティブ宣言

ネイチャーポジティブな社会の実現を目指して、企業や自治体などが具体的な行動や目標を表明、登録する制度。2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）が主催している。

https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/j-gbf/about/naturepositive/

※３ 日本版ネイチャーポジティブアプローチ

ネイチャーポジティブな社会の実現を目指して、自治体や企業などとのパートナーシップの構築と、生物多様性の定量的な評価に取り組み、地域からのネイチャーポジティブを実践していく取り組み。NACS-Jが主催している。

https://www.nacsj.or.jp/activities/project/npa/

※４ 認証基準

基準Ⅰ	首長がネイチャーポジティブ宣言を行っている。
基準Ⅱ	生物多様性保全上の重要地域と課題が適切な手法で特定されている。
基準Ⅲ	特定された重要地域において、生物多様性の維持回復に資する実効性と持続性がある保全担保措置が計画されている。
基準Ⅳ	①保全と両立する土地利用、②生態系サービスの発揮に資する取組、③保全に資する教育・人材育成の機会につながる取組がそれぞれ増加する見込みがある。

公益財団法人日本自然保護協会について

1951 年創立の日本で最も歴史のある環境NGO。ダム計画が進められていた尾瀬の自然保護を皮切りに、屋久島や小笠原、白神山地などでも活動を続けて世界自然遺産登録の礎を築いてきた。「自然のちからで、明日をひらく。」という活動メッセージを掲げ、人と自然がともに生き、赤ちゃんからお年寄りまでが美しく豊かな自然に囲まれ、笑顔で生活できる社会を目指して全国で活動している。