AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」『案件管理』をアップデート

〜検索機能を搭載。利便性向上と法務内のナレッジ活用を支援~

株式会社LegalOn Technologies

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」 を提供する株式会社LegalForce(本社:東京都江東区 代表取締役CEO:角田望、以下LegalForce)は、契約業務における案件依頼の受付に対応する「案件管理」機能に検索機能を搭載しました。これにより、案件管理機能の利便性向上と、法務内のナレッジ活用を支援します。

  • 「案件管理」に検索機能を搭載。企業独自の蓄積されたノウハウや暗黙知にも簡単にアクセス。ナレッジ活用を支援
契約業務は、(1)案件の受付、(2)起案・審査、(3)締結、(4)管理の4ステップで構成されています。(2)契約書の起案・審査においてAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を、(3)の契約の締結においては電子締結サービスと連携し、(4)管理においてはAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供してきました。2021年10月には契約業務における案件依頼の受付に対応する「案件管理」機能をリリースし、契約書業務における機能を一気通貫でご利用いただいています。

契約案件が発生すると、事業部の担当者が法務担当者へ契約書の作成依頼や、相手方から送られてきた契約書の内容チェックを依頼し、事業部と法務担当者のコミュニケーションが発生します。契約締結に至るまでのプロセスには、複数回のやり取りが発生しその企業独自のノウハウが多く蓄積されていますが、それらが適切に共有され、活用されるまでには至っていませんでした。

今回、「LegalForce」の「案件管理」にフリーワード検索機能を搭載したことで、必要な情報を見つけやすくなるという利便性の向上に加え、契約締結の経緯や背景に簡単にアクセスできるようになりました。これにより、法務担当者や部門内での暗黙知なども情報も共有が可能となり、ナレッジ活用が可能となります。

LegalForceでは、今後も弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組合せ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。
 
  • 「LegalForce」の『案件管理』とは
各企業専用に発行されたメールアドレスを宛先に入れ、契約書の作成や審査を依頼するメールを送ることでその内容が自動的に「LegalForce」に反映され、案件受付を行うことのできる機能です。依頼された案件が一覧で確認できるため、担当者や進捗状況などを一元管理することができます。

■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」( https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」はAIによる契約の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効であるなど、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現するプロダクトです。2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、2021年12月現在1,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。
 
■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。

【株式会社LegalForce】 (URL:https://legalforce-cloud.com
・会社名:株式会社LegalForce
・所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者:代表取締役CEO角田 望
・事業内容:法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等:41.9億円(資本準備金等含)(2021年2月現在) 

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法務・特許・知的財産
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会社概要

株式会社LegalOn Technologies

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URL
https://legalontech.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
電話番号
-
代表者名
角田望
上場
未上場
資本金
178億5000万円
設立
2017年04月