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株式会社MS-Japan
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管理部門・士業の転職理由で最も多い転職理由は「スキルアップ」で34.0%!株式会社MS-Japanが【管理部門・士業の転職理由の実態】を発表

年齢が上がるにつれて、「会社の将来性への不安」が転職理由になることが明らかに

株式会社MS-Japan

株式会社MS-Japan(本社:東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO:有本隆浩/以下MS-Japan 証券コード:6539)が運営する、管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career(エムエスキャリア)」は、「管理部門・士業の転職理由の実態レポート」を発表しましたので、お知らせいたします。本調査は、MS-Japanが提供する人材紹介サービス「MS Agent」の2023年4月~9月に登録があった転職希望者データを元に、雇用実態についてまとめたものです。


【調査結果の詳細】 

「【2023年】管理部門・士業の転職理由の実態レポート」https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12356.html

※本調査結果を掲載される場合は、出典「MS-Japan調べ」https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12356.htmlと明記をお願いいたします。


【調査サマリー】 

  • 管理部門・士業の転職理由で最も多いのは「スキルアップ」の34.0%

  • 経理・財務、人事・総務、法務の転職理由は4割以上が「スキルアップ」

  • 「会社の将来性」が不安で転職する方は~29歳と45歳~で19.7%の差


【管理部門・士業の転職理由で最も多いのは「スキルアップ」の34.0%】

「MS Agent」で2023年4月~2023年9月に登録のあった転職希望者の転職理由のうち、「スキルアップ」が34.0%、「キャリアチェンジ」が33.8%という結果でした。


「その他」が13.4%を占めていますが、遠方への転居に伴う転職やロー生修了後の就職など様々でした。


【経理・財務、人事・総務、法務の転職理由は4割以上が「スキルアップ」】

次に職種別に転職理由を見てみましょう。経理・財務、人事・総務、法務は転職理由が「スキルアップ」の方が最も多く、それぞれ4割以上を占めていました。

一方で、経営企画は「キャリアチェンジ」が33.7%、内部監査は「スキルアップ」が28.7%、会計事務所は「スキルアップ」が36.9%、その他の職種は「キャリアチェンジ」の66.3%が最も多い転職理由でした。


また、内部監査における転職理由で「その他」が26.3%多い点が特徴的でした。内訳を見てみると、非常勤監査役としての勤務を希望している方が、半分以上を占めています。


【「会社の将来性」が不安で転職する方は「~29歳」と「45歳~」で23.4%の差】

年代別で最も多い転職理由は、~29歳は「キャリアチェンジ」が55.1%、30~34歳、35~39歳、40~44歳は「スキルアップ」が3~4割程度、45歳~は「会社の将来性不安」が31.0%という結果でした。


比較してみると、年齢が上がるにつれて「会社の将来性」に不安がある方が増加しており、~29歳と45歳~で23.4%の差があることが分かりました。


本調査では、他にも「勤務先別の転職理由」「エリア別の転職理由」等、計6項目に渡る調査結果を掲載しております。

詳細はこちらの記事でご確認ください。

https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12356.html


【調査概要】 

2023年4月~2023年9月に人材紹介サービス「MS Agent」に登録をした方

調査主体:株式会社MS-Japan
※本調査結果を掲載される場合は、出典「MS-Japan調べ」と明記をお願いいたします。


【MS Careerについて】https://ms-japan.jp/

管理部門職種(経理・人事・総務・法務・経営企画等)と、弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業に特化した、業界最大級の求人数を誇る転職サービスです。特に人材紹介では、経営管理という領域で圧倒的なシェアを誇っており、創業より30年以上に渡り培った経験とノウハウを生かし、ご希望のキャリアや条件に応じて転職のプロがサポートいたします。

X(旧Twitter)にて転職・キャリアに関する有益な情報もツイートしています。ぜひご確認ください。(https://twitter.com/MSJapan7373

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URL
https://company.jmsc.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム4F
電話番号
03-3239-7373
代表者名
有本隆浩
上場
東証プライム
資本金
5億8700万円
設立
1990年04月
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