パートナー教育、4割超が「知識レベルのばらつき」を課題に ― パートナー制度の運用担当者303人調査

検定・認定制度に期待する効果は「信頼感」と「提案品質の向上」がともに4割超。士業パートナー向け検定を立ち上げた株式会社マネーフォワードの事例も紹介

ShareWis

2026年10月28日 10時00分

研修・講習会・検定事業のDXを実現できる学習管理システム WisdomBase（ウィズダムベース）を提供する株式会社シェアウィズ（所在地：大阪府大阪市、代表取締役：辻川友紀、以下シェアウィズ）は、代理店制度・パートナー制度・認定制度を運用している企業、またはパートナー向けの教育・研修・検定制度に関わる企業の担当者303人を対象に、「パートナー制度・認定制度におけるe-ラーニング化」に関する調査を実施しました。

あわせて、士業パートナー向けの検定制度「マネーフォワードクラウド検定」をWisdomBaseで立ち上げた株式会社マネーフォワードの事例をご紹介します。

調査結果のポイント

パートナー教育の課題の最多は「パートナー間の理解度や知識レベルのばらつき」42.2％。 「提案品質を一定に保つのが難しい」31.4％、「最新情報を全パートナーに浸透させきれない」30.7％が続き、「特に課題は感じていない」は8.9％にとどまりました。
検定・認定制度に期待する効果は「信頼感（箔）が高まり営業活動の武器になる」42.6％、「知識レベルが平準化し提案品質が向上する」41.6％。 「パートナー企業の社内教育ツールとしても活用してもらえる」も32.7％でした。
オンラインで運用する際のシステム選定では、「画面デザインのカスタマイズ性」40.9％と「スモールスタートできること」39.9％がそれぞれ約4割。

調査結果1：パートナー教育の最大の課題は「知識レベルのばらつき」

代理店・販売パートナー・認定パートナーを通じてサービスや商品を提供する際、パートナー教育において課題に感じることを尋ねたところ、「パートナー間で、商品・サービスに対する理解度や知識レベルにばらつきがある」が42.2％で最多でした。次いで「パートナーからの提案品質を一定に保つのが難しい」31.4％、「新しい機能や制度変更などの最新情報を、全パートナーに浸透させきれない」30.7％が上位に並びました。

さらに「パートナー企業内での教育が属人化しており、教育体制が整っていない」23.8％、「パートナー向けの教育・研修を実施する時間やコスト、運用リソースが不足している」22.1％と、パートナー任せの教育や運用リソースにも課題がうかがえます。「特に課題は感じていない」は8.9％でした。

調査結果2：検定・認定制度に期待されるのは「営業の武器」と「品質の平準化」

代理店・販売パートナー向けに研修、テスト、検定、認定制度を設けることで期待できる効果としては、「認定を取得することでパートナーの信頼感（箔）が高まり、営業活動の武器になる」42.6％と「パートナーの知識レベルが平準化し、全体的な提案品質が向上する」41.6％が、ともに4割を超えました。

「認定・検定制度があることで、パートナー企業の社内教育ツールとしても活用してもらえる」も32.7％にのぼり、検定制度を自社の営業支援だけでなく、パートナー企業の人材育成を支える仕組みとしても位置づける期待がうかがえます。

調査結果3：システム選定の基準は「カスタマイズ性」と「始めやすさ」

研修・検定・認定制度をオンラインで運用する場合にシステム選定で重視することは、「自社ブランドやサービスの世界観に合わせて、画面デザインを柔軟にカスタマイズできる」40.9％と「ユーザー数が読めなくても、大規模な初期投資をせずスモールスタート（小規模・短期間）から始められる」39.9％が、それぞれ約4割でした。

「ITに不慣れなパートナー（受験者）でも、直感的に操作できる分かりやすいUIである」30.4％、「システムの初期設定や運用において、サポート体制が手厚くレスポンスが早い」27.1％も続き、自社らしい見せ方と導入のしやすさ、受験者の使いやすさの両立が求められていることがわかりました。

導入事例：株式会社マネーフォワード ― 士業パートナー向けの検定を新規事業として立ち上げ

バックオフィスSaaS「マネーフォワードクラウド」を提供する株式会社マネーフォワードは、2022年4月、公認メンバーの士業事務所を対象とした「マネーフォワードクラウド検定」を立ち上げました。その試験プラットフォームとしてWisdomBaseを導入しました。検定は、「マネーフォワードクラウド」の活用・操作への理解を深め、士業事務所の社員教育や、顧問先への提案に役立つ知識を習得していただくためにスタートしました。

立ち上げの経緯について、ご担当者は2022年の取材当時、「社内で『独自の検定を作るとお客さまにとっていいのではないか』という意見が現場・マネジメント層の両方から上がっていました」と振り返っています。

WisdomBaseを選んだ理由として、「『こういう機能があったらいいな』という要望に耳を傾け、実現に向けた方法を一緒に考えてくれたこと」、「新規事業でユーザー数の予測が立たない中、スモールスタートが可能だったこと」を挙げています。本調査結果の項目3で上位に挙がった「スモールスタート」は、まさにこの選定理由と重なります。

導入後については、「表示のカスタマイズやアイコンの配置など細かい要望に柔軟に応えてもらえたおかげで、自社製システムのように自然な見栄えにできる点が良いですね」と、カスタマイズ性を評価いただいています。また、導入時にはチャットで疑問点をすぐに解決でき、「試験を受ける方々からも、システムに関するお問い合わせは一度もありませんでした」とのことでした。

取材当時、今後の展望については、「士業向けの検定として提供していますが、さらに対象を広げ、士業に従事する方以外にも受験していただけるような検定にしていきたい」とお話しいただきました。

導入事例の詳細はこちら：https://wisdombase.share-wis.com/case/moneyforward/

調査概要

項目	内容
調査名	「パートナー制度・認定制度におけるe-ラーニング化」に関する調査
調査期間	2026年7月
調査方法	PRIZMAによるインターネット調査
調査人数	303人
調査対象	調査回答時に、代理店制度・パートナー制度・認定制度を運用している企業、またはパートナー向けの教育・研修・検定制度に関わる企業の担当者（アライアンス／パートナーセールス、営業企画、販売推進、教育研修、事業開発、カスタマーサクセス）と回答したモニター
調査元	株式会社シェアウィズ
モニター提供元	サクリサ

調査実施機関：PRIZMA

※割合は回答人数を回答者数303人で除し、小数第2位を四捨五入しています。複数回答の設問のため、割合の合計は100％を超えます。

※本調査は担当者の自己申告に基づくものであり、特定の製品・機能の効果を測定したものではありません。

WisdomBaseについて

WisdomBase（ウィズダムベース）は、研修・講習会・検定実施団体の業務をまるごとDXする統合システムです。受講申込から決済、試験、受講者管理といった一連の流れを一気通貫でデジタル化でき、多言語環境でのオンライン試験・学習にも対応しています。国内外の研修企業・教室事業運営企業・大学法人や行政機関500社以上にご導入いただいています。

URL：https://wisdombase.share-wis.com/